内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.294

キーファクト

• 16.1%減少: 2019年から2024年にかけてのハローワーク有効求人数（常用パート・職業計） (other)
• 21.3%減少: ハローワークの「運搬従事者」有効求人数（2019-2024） (other)
• 43.9%減少: ハローワークの「商品販売従事者」有効求人数（2019-2024） (other)
• 7.4%増加: ハローワークの有効求職者数（2019-2024） (other)
• 24.9%減少: ハローワークの「接客・給仕職業従事者」有効求人数（2019-2024） (other)
• 0.8倍: スポットワークの求人倍率（募集時、2024年11-1月期） (other)
• 1.0倍: スポットワークの求人倍率（実績値、2024年11-1月期） (other)

このスライドの図表

• [chart] 求人倍率の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] グラフに関する注釈と備考
• [line_chart] 2020年から2025年にかけての求人倍率（実績および募集時）の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] ハローワークの職種別求人・求職データに関する分析テキスト

抽出テキスト

(2) 求人倍率 (倍) 1.4 1.3 求人倍率 (実績) 1.2 1.1 求人倍率 (募集時) 1.0 0.9 0.8 0.7 0.6 I III I III I III I III I III I (期) 2020 21 22 23 24 25 (年) (備考) 1. 株式会社タイミーより提供を受けたデータに基づき作成。募集時の求人倍率は「求人数÷求職件数」、実績一人当たり求人は「成約数÷求職件数」。 2. 第I～第IVの各四半期は、タイミー社のデータに合わせて、前年11-1月、2-4月、5-7月、8-10月としている。 こうしたスポットワークの求人が、従来のパート・アルバイトの求人に上乗せされているのか、又は従来のパート・アルバイトの求人から移行しているのかを類推するために、ハローワークにおける職種別のパート求人・求職との関係を確認する。2019年以降の職業別の「常用パート」について、有効求人、有効求職の増減をみると（第2-3-23図）、職業計では、2019年から2024年にかけて有効求人数は16.1%減少している。スポットワークにおける主要職種に対応するハローワーク上の職種についてみると、「商品販売従事者」は43.9%の減少、「接客・給仕職業従事者」は24.9%の減少、「運搬従事者」は21.3%の減少となっており、職業計よりも減少幅が大きいことが分かる。有効求職者数でみても、職業計で同期間に7.4%の増加がみられたのに対し、「商品販売従事者」は8.8%の減少、「接客・給仕職業従事者」は17.1%の減少、「運搬従事者」は9.9%の増加となっており、全体の求職者が増加する中で、「商品販売従事者」や「接客・給仕職業従事者」は減少している。上述のとおり、入職経路に占めるハローワークのシェアが低下していることから、これらの職種に係る有効求人等の減少は、必ずしもスポットワークアプリへの移行を意味するわけではないが、減少幅の大きさを踏まえれば、こうした移行が少なからず起きている可能性があると言えよう。 286