内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.272

キーファクト

• 30%程度: 製造業の労働生産性上昇率（1994年比） (other)
• -10%: サービス業の労働生産性上昇率（1994年比） (other)
• -5%ポイント: 製造業の雇用者数シェアの変化（1994年比） (other)
• 13%ポイント: サービス業の雇用者数シェアの変化（1994年比） (other)

このスライドの図表

• [chart] 産業別雇用者数（製造業）の構成比を示す積み上げ棒グラフ
• [bar_chart] 産業別雇用者数の推移を示す横棒グラフ（1994年と2023年）
• [text_block] 労働移動と生産性に関する分析テキスト
• [chart] 製造業とサービス業の生産性と労働移動を示す散布図
• [scatter_plot] 製造業とサービス業の生産性上昇率と雇用者数シェアの変化を比較する散布図。横軸は雇用者数シェアの変化（1994年比）、縦軸は労働生産性（雇用者数ベース）上昇率（1994年比）を示しています。製造業は左側に、サービス業は右側にプロットされており、それぞれの産業の動向を視覚的に捉えることができます。

抽出テキスト

（２）産業別雇用者数（製造業） 2023年 1994年 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 食料品 繊維製品 パルプ・紙・紙加工品 化学 石油・石炭製品 窯業・土石製品 一次金属 金属製品 はん用・生産用・業務用機械 電子部品・デバイス 電気機械 情報・通信機器 輸送用機械 その他の製造業 （備考）内閣府「国民経済計算」により作成。 （生産性の高い分野への労働移動は必ずしも進んでいない） ただし、労働生産性が高まっている分野において、雇用者数が増加しているというわけではない。この点に関して、内閣府（2024）では、生産性が相対的に高い産業で労働者のシェアが上昇することによる経済全体の生産性向上効果（デニソン効果）を確認し、その効果が限定的であることを示している。ここでは、製造業とサービス業の1994年から2023年への労働生産性の変化と、同じ期間の雇用者数シェアの変化を確認すると（第２－３－１０図）、製造業では労働生産性が30%程度上昇している一方、サービス業では労働生産性がやや低下している。一方、雇用者数シェアの変化をみると、製造業のシェアが低下し、サービス業のシェアが上昇しており、生産性が高まる分野への労働移動が必ずしも円滑に行われていないことが示唆される。 第２－３－１０図 製造業・サービス業の生産性と労働移動 製造業の方が生産性上昇率は高いが、雇用者数のシェアは低下 （労働生産性（雇用者数ベース）上昇率（1994年比）） 35 30 25 20 15 10 5 0 -5 -10 -15 2023年 1994年 サービス業 製造業 2023年 -10 -5 0 5 10 15 （雇用者数シェアの変化（1994年比）） （備考）内閣府「国民経済計算」により作成。労働生産性は雇用者数ベース。サービス業は、「農林水産業」、「鉱業」、「製造業」、「電気・ガス・水道・廃棄物処理業」、「建設業」以外の業種。 264