内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.258

キーファクト

• 6957万人: 2024年の労働力人口は過去最高の水準となる (other)
• 6793万人: 労働力人口は1998年の6,793万人をピークに減少 (other)
• 7008万人: 2025年5月の労働力人口は7,008万人 (other)
• 45.4%: 労働力人口に占める女性の比率は45.4%に上昇 (other)
• 40.6%: 1990年比の労働力人口比率（女性） (other)
• 5.6%: 1990年比の労働力人口比率（高齢者） (other)
• 13.6%: 労働力人口に占める高齢者の比率は13.6%に上昇 (other)

このスライドの図表

• [chart] 1990年を基準とした15歳以上人口の動向を示す積み上げ棒グラフと全体推移の折れ線グラフ
• [mixed_chart] 1990年からの15歳以上人口の動向を示す、積み上げ棒グラフと折れ線グラフを組み合わせた複合グラフ
• [text_block] 労働力人口および労働参加率の推移に関する詳細な解説文

抽出テキスト

（2）15歳以上人口の動向（1990年からの差分） （万人） 2500 2000 1500 1000 500 0 -500 -1000 -1500 1990 95 2000 05 10 15 20 24（年） 65歳以上女性 全体（折線） 65歳以上男性 15～64歳男性 15～64歳女性 （備考）総務省「労働力調査（基本集計）」により作成。 （労働参加率は、1990年代以降一旦低下した後、女性・高齢者の労働参加とともに回復し、30年ぶりの高さに） 次に、15歳以上人口のうち労働市場に参加している人口、すなわち、仕事に就いている人口である就業者数と求職活動を行っている完全失業者からなる「労働力人口」、そして、労働力人口が15歳以上人口に占める比率である「労働参加率」の動向を確認する。労働力人口は、ピークである1998年に6,793万人となった後、高齢化の進展や、アジア通貨危機等による景気後退等により減少傾向に転じたが、2004年から2007年にかけての景気回復の中で、再び緩やかに増加した。その後、世界金融危機による経済の停滞を経て2012年にかけては再度減少傾向となったが、2013年以降、特に女性や高齢層の労働参加の高まりとともに労働力人口は増加傾向に転じ、2024年には6,957万人と、過去最高の水準となっている1（第2-3-2図（1））。内訳をみると、男性については、生産年齢人口に当たる15-64歳の労働力人口は1997年をピークに減少傾向となり、2000年代半ばには1990年比で減少に転じた。一方、女性については、現役世代の女性の労働力人口は、1990年代後半から2010年代初頭までは横ばい又は減少傾向もみられたものの、1990年比では上回った状態が続き、2010年代前半以降は増加傾向に転じた。65歳以上の高齢の労働力人口は男女とも一貫して増加している。この結果、労働力人口に占める高齢者の比率は1990年の5.6%から2024年に13.6%に、女性の比率は40.6%から45.4%に上昇している。 1 2025年1月には単月季節調整値ではありますが初めて7,000万人を超え、同年5月は同7,008万人となっている。 250