内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.246

キーファクト

• 107指数: 業種構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者、2012年=100） (other)
• 107指数: 性別構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者、2012年=100） (other)
• 104指数: 実際の一人当たり賃金指数（2012年=100） (other)
• 105指数: 年齢構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者、2012年=100） (other)
• 108指数: パートタイム労働者比率を固定した場合の一人当たり賃金指数（2012年=100） (other)

このスライドの図表

• [chart] パートタイム労働者比率を固定した場合の賃金水準グラフ
• [chart] 業種構成比率を固定した場合の賃金水準グラフ
• [line_chart] パートタイム労働者比率を固定した場合の賃金水準の推移
• [line_chart] 業種構成比を固定した場合の一人当たり賃金の推移と実際の賃金の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] フルタイム労働者の賃金水準の推移（2012年=100）
• [chart] 性別構成比率を固定した場合の賃金水準グラフ
• [chart] 年齢構成比率を固定した場合の賃金水準グラフ
• [text_block] 外部労働市場の活性化と賃金上昇に関する解説文

抽出テキスト

コラム２－４－２図 構成変化によるマクロ賃金への影響 パート比率上昇による押下げが主に平均賃金を押し下げてきた （１）パートタイム労働者比率を固定した場合の賃金水準（2012年=100） （２）業種構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者）（2012年=100） （３）性別構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者）（2012年=100） （４）年齢構成比率を固定した場合の賃金水準（フルタイム労働者）（2012年=100） （備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。2019年以前は、「令和２年調査と同じ推計方法による集計」を用いている。 ２．（１）について、「パートタイム労働者比率が固定だった場合の一人当たり賃金」は、パートタイム労働者の比率を2012年で固定した上で、各年のフルタイム・パートタイム労働者の平均賃金を加重平均して計算。（２）～（４）についても、フルタイム労働者について各構成比率を用いて同様の方法により計算している。詳細は、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2025a）第２章の各図を参照。 第三が、転職等の外部労働市場の活性化である。日本の労働市場においては、特にフルタイム労働者は、今雇われている企業の中で配属や昇進等を通じて配置が決まる「内部労働市場」の役割が強かったが、結果的に、労働需給が引き締まる中で、転職市場等の外部労働市場における賃金上昇の恩恵を受けられていなかった可能性がある。転職希望者数が増加する中で、実際、賃金水準への不満を理由に転職した労働者については、転職後にかけての賃金上昇率は、コロナ禍を経て着実に高まっており（コラム２－４－３図）、人材確保の観点からの賃上げ（外圧）が企業内の既に働いている雇用者の賃金を押し上げる効果（内圧効果）を通じて、マクロ的な賃金上昇率の押上げにも一定程度寄与している可能性がある。 238