内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.227

キーファクト

• 7倍: 2024年の有効求人倍率（職種計との差）の最大値 (other)
• 3割程度: 市場メカニズムが機能しにくい部門に従事する労働者の割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 有効求人倍率と賃金上昇率の相関を示す散布図
• [scatter_plot] 有効求人倍率と賃金上昇率の関係を示す散布図
• [text_block] 市場メカニズムが機能しにくい分野（医療・福祉・建設）における賃金停滞の背景と構造的課題の解説

抽出テキスト

(3) 有効求人倍率と賃金上昇率の関係 (2020年から2024年の賃金の伸び率（職種計との差）、%ポイント) 4 2 事務 0 -2 相対的に人手 不足ではない が相対的に賃 金が上がって いる -4 -6 -8 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7 (2024年の有効求人倍率（職種計との差）、倍) 販売 輸送・機械運転 相対的に人手不足だが 建設・採掘 相対的に賃金が上がらない 保安職業 (備考) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、「職業安定業務統計」により作成。賃金水準は、学歴・男女計、フルタイムの所定内給与。有効求人倍率は、「パートタイムを除く常用」。 (市場メカニズムが機能しにくい分野の賃上げを政策的に補完することが重要) このように、人手不足感が高いにもかかわらず賃金が十分に上昇しない状況は、何らかの形で市場メカニズムが機能していない、公的部門や、官公需の動向に影響を受けやすい業種や職種に多くみられると言える。内閣府政策統括官（経済財政分析担当）(2025b)では、公的部門やそれに近い産業として、公務のほか、医療・福祉、教育・学習支援業、建設業を挙げ、こうした部門に従事する労働者は全体の3割程度を占めていると指摘している。ここに含まれるうち、医療・福祉関連については、診療報酬や介護報酬等により、事業のサービス単価が決まる。医療・福祉分野の代表的な職種として、男女別に、看護師や介護職員の賃金（年収換算）を抽出し、大学卒業や高校卒業の正社員における職種平均賃金と比較する。看護師について、男性の場合には、全年齢を通じて高校卒業の正社員の平均賃金と同等となっており、大学卒業のそれを下回る一方、女性の場合は、全年齢を通じて高校卒業の正社員の平均賃金を上回っており、大学卒業のそれとの比較でも20代では上回っているが、35歳以上では下回る。介護職員については、男性では全年齢を通じて高校卒業の正社員の平均賃金を下回り、女性も同等以下の水準である（第2-2-10図(1)）。同様の比較を建設関連職種について行うと、各種建設機械を運転する職種や大工、土木等の建設作業に従事する職種について、いずれも高校卒業の男性の正社員の平均賃金水準を下回っている。建設業界は重層的な下請け構造を特徴とすることに鑑みれば、過度な重層下請になると、構造上、下請け事業者における労務費の価格転嫁がまだ十分ではなく、結果として、有効求人倍率でみた人手不足感が高いものの、高い賃金を提示して人材を確保することが困難になっている状況がうかがえる（第2-2-10図(2)）。 14 第2-2-10図(2)で確認する建設関係の職種に従事する労働者は97%程度が男性であるため、ここでは男性労働者のみを確認している。 219