内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.216

キーファクト

• 1.05倍: 2024年の中小企業の下位10%賃金水準（大企業比） (other)
• 1.35倍: 2024年の中小企業の上位10%賃金水準（大企業比） (other)
• 4%: 2024年の10〜99人規模企業の賃金上昇率（〜19歳） (other)
• 6%: 2024年の10〜99人規模企業の賃金上昇率（20〜24歳） (other)
• 11%: 2024年の1000人以上規模企業の賃金上昇率（20〜24歳） (other)
• 7%程度: 過去3年の累計賃金上昇率（全体平均） (other)
• 12%: 2024年の1000人以上規模企業の賃金上昇率（〜19歳） (other)

このスライドの図表

• [chart] 各分位点の中小企業と大企業の比率を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 中小企業と大企業の比率の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] 中小企業の賃上げ状況に関する分析テキスト
• [chart] 所定内給与の年齢別・企業規模別上昇率を示す棒グラフ
• [bar_chart] 年齢階級別・企業規模別の賃金上昇率を示す棒グラフ

抽出テキスト

(3) 各分位点の中小企業と大企業の比率 (中小企業の各分位点に対する大企業の水準、倍) 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 2009 2014 2019 2024 (年) 上位10% 上位25% 中央値 下位25% 下位10% (備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。フルタイム労働者の所定内給与。大企業は企業規模1000人以上、中小企業は企業規模10~99人の企業。 2. 上位10%は「第9・十分位数」、上位25%は「第3・四分位数」、中央値は「中位値」、下位25%は「第1・四分位数」、下位10%は「第1・十分位数」に対応する。 (中小企業の一部には賃上げの遅れ。価格転嫁や生産性向上、経営基盤強化が重要) このように、中小企業の賃金底上げが進んできた一方で、中小企業内で賃金上昇率の減速や二極化の兆しがみられていないかにも留意が必要である。例えば、2022年から2024年までの賃金上昇率を企業規模及び年齢別にみると(第2-2-4図)、3年通算では、従業員10~99人の中小企業と1,000人以上の大企業でほぼ同程度の賃金上昇率になっているが、23年は、全体的に10~99人の中小企業の方が賃金上昇率が高かったのに対し、2024年の賃金上昇率は全体的に1,000人以上の大企業の方が高くなっている。サンプルの振れの影響もあり得るが、中小企業の賃上げの勢いに減速感が生じていないか注意が必要である。 第2-2-4図 所定内給与の年齢別・企業規模別上昇率(フルタイム労働者) 過去3年の累計賃金上昇率は7%程度と企業規模問わず同程度だが、24年は大企業で高い傾向 (2021年比、%) 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 年齢計 ~19 20~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 (歳) 2022年の伸び 2023年の伸び 2024年の伸び (企業規模) 1000人以上 100~999人 10~99人 (備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。正社員・正職員計。 2. 年齢計は、65歳以上を含む。各年の変化率の合計が3か年の累積の変化率と一致するように、両者の差分を各年の変化率に応じて案分している。 208