内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.212

キーファクト

• 2.5%: 2024年度のフルタイム労働者の所定内給与（前年度比） (other)
• 2.5%: 2024年度のフルタイム労働者の定期給与（前年度比） (other)
• 4.3%: 2024年度のパートタイム労働者の所定内時給（前年度比） (other)
• 3.0%: 2024年度の雇用者一人当たりの平均賃金の前年度比伸び率 (other)
• 3.5%: 2024年度のフルタイム労働者の現金給与総額（前年度比） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 賃金上昇の背景と分析の目的に関する解説文
• [chart] フルタイム労働者の賃金上昇率推移グラフ
• [chart] パートタイム労働者の賃金上昇率推移グラフ
• [line_chart] フルタイム労働者とパートタイム労働者の名目賃金伸び率の推移を示す折れ線グラフ（1994年度から2024年度）
• [text_block] 統計データの注釈および補足説明

抽出テキスト

タイム労働者という就業形態を合わせた雇用者一人あたりの平均賃金¹でみると、2024年度は前年度比+3.0%と、1991年度の4.4%以来の33年ぶりの高い伸びとなった。就業形態別にみても、フルタイム労働者は、所定内給与、残業代等を含む定期給与、ボーナス等を含む現金給与総額のいずれにおいても、2024年度は3%前後と、統計上遡及可能な1994年度以降で最も高い伸びとなり、パートタイム労働者の所定内時給も4%超と1994年度以降最高となった（第2-2-1図）。一方、これらは、飽くまで平均賃金の伸びであり、賃金上昇率の属性ごとの特性や分布・ばらつきを示すものではない。例えば、ある特定の属性を持った労働者の賃金が大幅に上昇し、その他の多くの労働者の賃金が変化しない場合、平均として計算される賃金上昇率は上昇する一方、労働者間における賃金上昇率のばらつきは拡大している可能性もある。ここではまず、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき、様々な属性の労働者について、上位、下位の10%点や25%点、中央値（50%点）といった賃金の分布を示すデータを用い、賃上げの動きの広がりについて確認する。 第2-2-1図 長期の賃金上昇率の推移 フルタイム労働者、パートタイム労働者共に名目賃金の伸びはこの30年で最高 （1）フルタイム労働者 （前年度比、%） 4 3 2 1 0 -1 -2 -3 -4 1994 2000 05 10 15 20 24（年度） 定期給与 所定内給与 現金給与総額 3.5 2.5 2.5 （2）パートタイム労働者 （前年度比、%） 5 4 3 2 1 0 -1 1994 2000 05 10 15 20 24（年度） 所定内時給 4.3 （備考）1. 厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。 2. 所定内時給は、所定内給与を所定内労働時間で除することにより算出。 ¹厳密には、「毎月勤労統計調査」は事業所統計であり、人数ベースではなく、仕事数ベースの平均賃金、つまり仕事当たりの平均賃金である。このため、一人の労働者が複数の仕事を行う副業・兼業が広がる過程では、労働時間が短い副業の仕事数が増えるため、仕事当たりの平均賃金の伸びが抑制されるという側面がある。例えば、ある労働者が二つのアルバイトを掛け持ち、月10万円ずつ、計20万円の収入を得ている場合、毎月勤労統計では、その労働者の月収20万円ではなく、二つのアルバイトのそれぞれの収入（の平均）である10万円が平均賃金として計上される。関連する議論は、内閣府（2024）等を参照。 204