内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.183

キーファクト

• 20%程度: 全年代の世帯主における給与所得が10%以上上昇すると見込む割合 (other)
• 60%前後: 20代世帯主で5年後の給与所得が「上昇する」と回答した割合 (other)
• 20%程度: 今後5年間で年2%程度以上のペースの賃上げを想定している割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 賃金見通しに関する分析テキスト
• [chart] 年齢階級別の収入増加予想を示す積み上げ棒グラフ
• [bar_chart] 年齢階級別の収入増加予想（5年後の給与所得について、4割弱の家計が「今と変わらない」と回答）

抽出テキスト

上であれば、一般的に賃金カーブ上、定年後の再雇用の場合も含めて、先行きの賃金水準が低下する傾向がある年齢層であり、今後5年間で、ベアを想定しなければ、「今と変わらない」や「低下する」と回答する者が多いことは理解しやすい。一方、賃金カーブ上、少なくとも一定程度の昇給が期待されるであろう1320代や30代については、「上昇する」との回答が5割程度と高いものの、3割以上が「今と変わらない」と回答し、1割以上は「低下する」と回答していることが分かる。ここで、20代・30代については、回答者本人が世帯主でなく、同居の親などの世帯主の所得見通しを回答している可能性があることから、世帯主だけに絞った回答をみると、20代・30代における「今と変わらない」は3割弱、「低下する」は1割程度又はそれ未満へと回答割合が低下し、「上昇する」との回答割合は6割強に上昇するものの、「10%以上の上昇」を想定する家計の割合は2割程度と、世帯主以外を含むケースとさほど変わらない結果となっている。給与所得の10%の増加は、連合集計の春季労使交渉の賃上げ率（定期昇給を含むベース）であれば、2022年〜2024年の3年間で実現されている水準であり、現状の賃上げペースを前提とすれば、5年間で10%以上上昇という見通しは必ずしも非現実的なものとは言えない。逆に言えば、比較的若い年齢層においても、今後5年間で年2%程度以上のペースの賃上げを想定しているのは全体の2割程度にとどまり、持続的な賃金上昇に確信を持てていないと言え、賃金の据え置きを想定するという意味でのデフレマインドが依然として一定程度染み付いている様子がうかがえる。第2-1-7図 年齢階級別の収入増加予想 5年後の給与所得について、4割弱の家計が「今と変わらない」と回答 (%) 100 80 60 40 20 0 全体 世帯主 全体 世帯主 全体 世帯主 全体 世帯主 全体 世帯主 全年代 20代 30代 40代 50代 18.4 17.4 15.0 11.0 11.9 6.8 14.0 11.0 22.4 21.6 38.6 33.5 33.7 27.6 37.0 27.3 40.0 32.7 40.7 35.2 14.6 17.2 15.3 18.9 16.6 20.8 16.7 19.5 13.5 17.2 13.6 16.7 9.1 18.4 16.0 22.5 15.0 21.0 12.0 13.5 7.1 8.1 11.0 13.2 8.8 11.9 6.4 8.0 5.7 6.6 7.8 7.0 12.1 13.2 9.7 10.7 7.9 7.7 5.7 5.7 □低下 ■変わらない □0〜5%上昇 □5〜10%上昇 □10〜20%上昇 □20%以上上昇 (備考) 内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」により作成。 13 本章第2節の議論とも関係するが、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から正社員の賃金カーブを確認すると、近年にかけて、賃金カーブのピークが低く、またピーク自体が前倒しになるという傾向があるものの、基本的に50代に賃金カーブのピークが来るという傾向は変わらない。 175