内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.14

キーファクト

• 505.8兆円: 1992年度の名目GDP水準 (other)
• 617.0兆円: 2024年度の名目GDP（兆円） (other)
• 116.7兆円: 1973年度の名目GDP水準 (other)
• 3.7%: 2024年度の名目GDP年度成長率 (other)
• 0.8%: 2024年度の実質GDP年度成長率 (other)
• 71か月: 第16循環の景気回復期間（71か月） (other)
• 73か月: 第14循環の景気回復期間（73か月） (other)
• 61か月: 2025年6月時点の景気回復局面の期間 (other)

このスライドの図表

• [chart] 実質GDP成長率の寄与度分解グラフ
• [chart] 実質国内民間最終需要の推移グラフ
• [mixed_chart] 実質国内民間最終需要の推移を示す複合グラフ。棒グラフは年率換算の金額（兆円）、折れ線グラフは前期比の成長率（%）を表しています。
• [mixed_chart] 実質GDP成長率の寄与度分解を示す、棒グラフと折れ線グラフを組み合わせた複合グラフ
• [line_chart] 名目GDPの推移を示す折れ線グラフ
• [bar_chart] GDPの年度成長率の推移を示す棒グラフ
• [chart] GDPの年度成長率の推移グラフ
• [chart] 名目GDPの推移グラフ
• [text_block] 景気回復局面に関する解説文

抽出テキスト

第１－１－１図 ＧＤＰ等の動向 名目ＧＤＰは年度として初めて600兆円を超える。実質国内民間最終需要は4期連続で増加 （１）実質ＧＤＰ成長率の寄与度分解 （２）実質国内民間最終需要の推移 （３）ＧＤＰの年度成長率の推移 （４）名目ＧＤＰの推移 （備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整値。実質金額は、2015暦年連鎖価格。（４）の1980年度以降は、2015年基準（2008ＳＮＡ準拠）、うち1980～1993年度は2015年基準簡易遡及系列。1979年度以前は1990年基準（1968ＳＮＡ準拠）。 ２．国内民間最終需要は、民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備の合計。 （今回の景気回復局面は、国内民間最終需要、サービス産業の回復がけん引） 以上のように、日本経済は、基調として、引き続き緩やかな回復が続いていると考えられる一方、2020年5月を谷とする今回の景気回復局面は、2025年6月時点において、61か月（5年超）に達しており、戦後の景気回復局面の中では、2002年1月～2008年2月の第14循環（73か月）、2012年11月～2018年10月の第16循環（71か月）に次ぐ、3番目に長い期間となっている4。このように、景気回復が成熟化とも言うべき長期化した状況にあることに加え、後述するように、2025年春以降、米国の通商政策の影響による景気の下振れ 4 なお、景気基準日付（景気の山・谷）は、景気動向指数研究会における議論を踏まえて内閣府経済社会総合研究所長が事後的に設定している。 6