内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.113

キーファクト

• 3.0%: 2024年度の名目賃金上昇率は+3.0%であった (other)
• 3.0%: 2024年度の物価上昇率は+3.0%であった (other)
• 0.0%: 2024年度の実質賃金は0.0%の横ばいであった (other)
• 4%: 名目賃金上昇率（2021～2024年）の最高値 (other)
• 4%前後: パートタイム労働者の時給は名目で前年比4%前後の高い伸び (other)

このスライドの図表

• [chart] 最低賃金引上げの影響を示す折れ線グラフ（2021-2024年）
• [chart] 最低賃金引上げの影響を示す折れ線グラフ（2015-2019年）
• [line_chart] 2015年から2019年にかけてのパートタイム労働者の時給に与えた影響を示す折れ線グラフ。現実の賃金上昇率と、最低賃金引上げがなかったと仮定した場合の試算値が比較されています。
• [line_chart] 2021年から2024年にかけての最低賃金引上げが賃金水準に与えた影響を示す折れ線グラフ。現実の賃金上昇率（赤線）と、最低賃金引上げがなかったと仮定した場合の試算値（緑線）が示されています。
• [text_block] 実質賃金と物価上昇に関する解説文

抽出テキスト

(3) 最低賃金引上げが相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者の時給に与えた影響 ①2021～2024年の変化 ②2015～2019年の変化 (賃金上昇率、% (70パーセンタイル基準)) (賃金上昇率、% (70パーセンタイル基準)) 5 5 4 4 現実の賃金上昇率 3 3 2 2 最低賃金引上げがなかったと 最低賃金引上げがなかったと 1 1 仮定した場合の試算値 仮定した場合の試算値 0 0 現実の賃金上昇率 -1 -1 -2 -2 1 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 1 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 (賃金パーセンタイル) (賃金パーセンタイル) (備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査票情報、「地域別最低賃金改定状況」により作成。 2. (1)、(2)は、時給が最低賃金額×1.15に満たない労働者を最低賃金近傍の労働者と定義して集計。 3. 賃金構造基本統計調査の調査期間は6月であるため、比較する最低賃金額は前年に改定されたものを使用。 4. 最低賃金引上げが賃金の伸びに与えた影響については、最低賃金が2015年に据え置かれ、その後改定がないと仮定した2019年までの賃金上昇率と、実際の賃金上昇率を、70分位点を基準に比較したもの。この賃金上昇率がプラスの場合、70分位点の労働者の時給に対して、2021年(2015年)から2024年(2019年)にかけて、より賃金上昇率が高かったことを意味する。詳細は付注1-5を参照。 (実質賃金は、食料品を中心とした物価上昇率の高まりにより、下押しが続く) 以上では、名目賃金について詳細に確認してきたが、ここでは、名目賃金をCPI40で除した実質賃金について確認する。就業形態については、2024年度は、名目賃金上昇率が上述のとおり33年ぶりの高さとなる+3.0%であったのに対し、物価上昇率も+3.0%となり、実質賃金は0.0%の横ばいとなった41。前年度比でマイナスを脱したのは2021年度以来3年ぶりとなり、33年ぶりの力強い賃上げが実現した効果がみられるが、月次の動きをみると、2024年末には上昇率が一旦プラスに転じたものの、2024年秋頃から食料品を中心に物価上昇率が高まっていった結果、2025年に入って以降は、再びマイナスに転じることとなった(第1-2-25図(1))。 就業形態別の実質賃金をみると、パートタイム労働者の時給は、名目で前年比4%前後の高い伸びが維持される下で、2023年半ばから22か月連続で前年比プラスが続いているものの、物価上昇率の高まりによって、2025年に入って伸びが縮小している。フルタイム労働者の月給については、ボーナスを含む現金給与総額の実質値は、2024年6月以降は、前年比プラス基調が続いたが、2025年に入って以降、物価上昇率の高まりから前年比マイナスに転じている。ボーナスを除いた定期給与についても、2024年10月に2年7か月ぶりに前年比プラスに転じるまで持ち直したものの、その後は再び前年比がマイナスに転じ、その状態が続い 40 CPIについては、ここでは基本的に総合指数を用いる。 41 CPIに持家の帰属家賃を除く総合を用いた場合は▲0.5%。 105