内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.107

キーファクト

• 8.0%: 2024年度冬季パートタイム特別給与の伸び率 (other)
• 6.9%: 2024年度冬季フルタイム特別給与の伸び率 (other)
• 4.5%: 2024年度夏季ボーナス総支給額の伸び (other)
• 60%: 経団連調査による業績連動方式を採用する企業の割合 (other)
• 7.5%: 2024年度冬季ボーナス総支給額の伸び (other)

このスライドの図表

• [text_block] ボーナスの決定要因と人手不足の影響に関する解説文
• [line_chart] フルタイムおよびパートタイム労働者の特別給与（ボーナス等）の伸び率を示す折れ線グラフ（2019年度〜2024年度）
• [chart] フルタイム労働者の特別給与（ボーナス等）の伸び率を示す折れ線グラフ
• [stacked_chart] 夏季と冬季のボーナスの寄与度分解（前年度比寄与度、%）を示す積み上げグラフ。2023年度と2024年度の支給額要因と支給労働者数要因の内訳を示しています。
• [chart] 夏季ボーナスの寄与度分解を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] 冬季ボーナスの寄与度分解を示す積み上げ棒グラフ

抽出テキスト

とに加え、人手不足の中で人材の確保やつなぎ止めのために新たにボーナスを支給する事業所が増加したことも考えられる。ボーナスの決定要因について、日本経済団体連合会（経団連）の調査によれば、業績連動方式を採用する企業が近年では全体の6割近くなっており、実際、ボーナスと営業利益の関係を見ると正の相関が有意にみられる。一方、両者の相関は、近年かけて低下しており、企業が人手の確保・引留めなど業績以外の要因でボーナスを決定するようになっている可能性を示唆している（第1-2-21図（5））。 第1-2-21図 ボーナスの動向 2024年度は夏季、冬季共に支給労働者数の増加もあって、5~29人規模の事業所で顕著に上昇 （1）フルタイム労働者の特別給与（ボーナス等）の伸び率 （前年度比、%） （前年度比、%） 15 40 35 10 30 パートタイム：冬季 8.0 25 5 フルタイム：冬季 （目盛右） 20 6.9 15 0 フルタイム：夏季 10 5 -5 0 パートタイム：夏季（目盛右） -5 -10 -10 2019 20 21 22 23 24 （年度） （2）ボーナスの寄与度分解（就業形態計） ①夏季 （前年度比寄与度、%） ②冬季 （前年度比寄与度、%） 8 8 総支給額の伸び 総支給額の 6 6 伸び 4 支給労働者数 4 支給労働者数 要因 要因 2 2 0 0 支給額要因 支給額要因 -2 -2 23 24 （年度） 23 24 （年度） 99