内閣府 — 平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.5

キーファクト

• 20%: 人手不足への対応として省力化投資を実施した企業の割合 (雇用・労働)
• 50%: 人手不足感が強いほど経常利益上昇率が高い (雇用・労働)
• 50%: 人手不足への対応として採用手段の多様化を実施した企業の割合 (雇用・労働)
• 40%: 人手不足への対応として人材育成や省力化投資を実施した企業の割合 (雇用・労働)
• 25%: 人手不足に伴い業務量調整を行った専門・技術サービス業の割合 (雇用・労働)
• 50（適正=100）: 人手不足感が強いほど労働生産性が低水準である (雇用・労働)

このスライドの図表

• [chart] 労働者過不足判断DIの産業別棒グラフ
• [chart] 経常利益上昇率と人手不足感の相関を示す棒グラフ
• [chart] 人手不足に伴う業務調整を行った企業の業種別棒グラフ
• [chart] 労働生産性と人手不足感の相関を示す棒グラフ
• [chart] 人手不足への主な対応策を示す棒グラフ
• [bar_chart] 人材不足への主な対応策に関する棒グラフ
• [bar_chart] 労働生産性と人手不足感の関係を示す棒グラフ

抽出テキスト

1-3. 企業部門の動向と課題: 人手不足への対応 人手不足の企業の多くは収益が増加しているが、一部に影響がみられ、生産性向上が課題 (1) 労働者過不足判断DI (上位産業) 運輸業, 郵便業 サービス業 (他に分類されないもの) 医療, 福祉 宿泊業, 飲食サービス業 建設業 0 20 40 60 80 (「不足」-「過剰」、%pt) 人手不足の企業 の多くは収益が増 加しているが、一部の企業では業 務縮小等の影響 もみられる。 運輸など サービス 業で特に 人手不足 感が強い (2) 経常利益上昇率と人手不足感 (2012年度から2016年度の上昇率、%) 60 50 40 30 20 10 0 非常に不足 やや不足 適正 過剰 人手不足感が強 いほど、経常利 益上昇率が高い (3) 人手不足に伴い 業務調整を行った企業 (%) 40 30 20 10 0 一部の業種では人手不 足により業務量を調整 専門・技術サービス 運輸・郵便 不動産・物品賃貸 建設業 情報通信業 製造業 卸売・小売業 飲食・宿泊サービス 金融・保険 (備考) 厚生労働省「労働経済動向調査」、内閣府「働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査」により作成。 (4) 労働生産性と人手不足感 (労働生産性、適正=100) 120 100 80 60 40 20 0 非常に不足 やや不足 適正 過剰 人手不足感が強 いほど、労働生産性 が低水準 人手不足感の高い企 業では生産性の向上 が大きな課題。従業員 の人的資本投資や省 力化投資を促進し、 労働生産性を高める ことが重要。 (5) 人手不足への主な対応策 (%) 60 50 40 30 20 10 0 人材育成や省力化投 資など生産性向上の 取組もみられる 採用手段多様化 人材育成による 生産性向上 採用対象の拡大 休日出勤 従業員の残業 賃金等の 待遇改善 省力化投資 業務量の抑制・ 受注調整 営業時間の短縮 (備考) 内閣府「働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査」により作成。 4