中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.8

キーファクト

• -57pt: 労働者過不足判断DI：建設業 (2025年11月調査) (other)
• -57pt: 労働者過不足判断DI：運輸業、郵便業 (2025年11月調査) (other)
• 19.8%: 中小企業における不足職種：サービス職業従事者の割合 (other)
• 10.5%: 中小企業における不足職種：生産工程従事者の割合 (other)
• 9.0%: 中小企業における不足職種：販売従事者の割合 (other)
• -58pt: 労働者過不足判断DI：情報通信業 (2025年11月調査) (other)
• 26.0%: 中小企業における不足職種：専門的・技術的職業従事者の割合 (other)
• -58pt: 労働者過不足判断DI：学術研究、専門・技術サービス業 (2025年11月) (other)

このスライドの図表

• [chart] 労働者過不足判断DIの推移グラフ
• [figure] figure (conf=0.93)
• [table] 2025年11月調査における業種別DIの数値テーブル
• [chart] 中小企業における職種別の不足割合を示す円グラフ
• [figure] figure (conf=0.92)

抽出テキスト

【現状・課題２－②】多くの業種で人手不足感は強まっている。様々な職種で不足している。 人手不足・労働供給制約社会 (1) 一方で、2010年代以降、多くの業種において人手不足感は強まっており、コロナ禍以降もその傾向が顕著に見られる。特に「建設業」、「運輸業・郵便業」、「情報通信業」といった業種において不足感が強い傾向にある。 (2) 中小企業において、「専門的・技術的職業従事者」、「サービス職業従事者」などの職種の不足率が高い傾向にある。 図1 労働者過不足判断DI（業種別） (DI,%pt) 0 -10 -20 -30 -40 -50 -60 -70 15/2 16/2 17/2 18/2 19/2 20/2 21/2 22/2 23/2 24/2 25/2 25/11 (年/月) 製造業 建設業 情報通信業 運輸業・郵便業 卸売業、小売業 宿泊業、飲食サービス業 生活関連サービス業、娯楽業 学術研究、専門・技術サービス業 医療、福祉 2025年11月調査の結果 製造業 -40 建設業 -57 情報通信業 -58 運輸業、郵便業 -57 卸売業、小売業 -38 宿泊業、飲食サービス業 -44 生活関連サービス業、娯楽業 -35 学術研究、専門・技術サービス業 -58 医療、福祉 -57 図2 中小企業における不足している職種 管理的職業従事者 2.7% その他 2.1% 専門的・技術的職業従事者 26.0% サービス職業従事者 19.8% 生産工程従事者 10.5% 販売従事者 9.0% 事務従事者 8.9% 輸送・機械運転従事者 8.9% 運輸・清掃・包装等従事者 6.3% 建設・採掘従事者 5.9% 資料：厚生労働省「労働経済動向調査」より中小企業庁作成 注 1.「常用労働者」過不足判断DIを集計したもの。 2.「常用労働者」とは、「正社員等」、「臨時」、「パートタイム」を含み、「派遣労働者」は含まない。3.「労働者過不足判断DI」とは、労働者数について、調査日現在の状況で「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いた値。なお、他のDIと同様の傾向を把握するため、公表結果を逆転して表示している。 資料：厚生労働省「雇用動向調査」（令和7年上半期調査結果） (注) 1.ここでの「不足している職種」とは、職業別の未充足求人(仕事があり、その仕事に従事する人を補充するために行う求人のことで、求人方法は問わない)を指し、全体の未充足求人数に対する職業別の未充足求人の割合を示している。 2.ここでの中小企業とは常用労働者数5人以上299人以下の企業とする。 3.金融業、保険業は含まない。 4.ここでの「その他」とは、「保安職業従事者」、「その他の職業従事者」の合計。 8