中小企業の賃上げ実施状況と消費者態度指数の推移を示し、日本経済成長のために実質賃金の向上と消費喚起が重要であることを提起している。
タグ: 中小企業, 賃上げ, 消費者態度指数, 日本経済, 実質賃金
【現状・課題1-②】雇用の約7割を占める中小企業の賃上げは、日本経済の成長にとって極めて重要。 中小企業の賃金・賃上げ ① 2025年度の賃上げの実施状況(予定を含む、定期昇給は除く)は、中規模企業では約9割が正社員、約8割がパート・アルバイトに対し、小規模事業者では約5割が正社員、約6割がパート・アルバイトに対し賃上げを実施。 ② 消費者態度指数(暮らし向きや収入などに関する消費者の意識)は伸び悩む。「強い経済」の実現に向けて、実質賃金プラスを定着させ、消費を喚起することが必要。 図1 中小企業の賃上げ実施状況 正社員(n=8,795) 12.4% 35.5% 32.4% 17.7% 1.8% パート・アルバイト(n=5,963) 22.5% 31.2% 24.0% 19.5% 2.4% 正社員(n=5,798) 44.7% 22.5% 14.8% 13.7% 2.8% パート・アルバイト(n=4,323) 42.8% 22.4% 12.3% 17.7% 3.5% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 低下 据置き(0%) 0%超3%未満 3%以上5%未満 5%以上10%未満 10%以上 図2 消費者態度指数の推移 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01 21/01 22/01 23/01 24/01 25/01 25/12 (年/月) 36.8 資料:(株)帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」、(同)デロイトトーマツ「令和7年度小規模事業者の経営課題と事業活動に関する調査」(注)1.2025年度の賃上げの実施状況及び予定について聞いたもの。「正社員はいない」、「パート・アルバイトはいない」と回答した事業者は除く。2.定期昇給は除く。資料:内閣府「消費動向調査」(注)1.「消費者態度指数」は、原数値(総世帯)を用いている。2.「消費者態度指数」は、『暮らし向き』、『収入の増え方』、『雇用環境』、『耐久消費財の買い時判断』の4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で回答してもらい、5段階評価のそれぞれ「良くなる・大きくなる・増える」に(+1)、「やや良くなる・やや大きくなる・やや増える」に(+0.75)、「変わらない」に(+0.5)、「やや悪くなる・やや小さくなる・やや減る」に(+0.25)、「悪くなる・小さくなる・減る」に(0)の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比(%)を乗じ、乗じた結果を合計したうえで、4項目を単純平均して算出している。5