コロナ禍以降、国内の企業倒産件数は増加に転じており、特に10人未満の小規模企業が多くを占め、サービス業が最多である。
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【動向・業種⑪】倒産件数は増加傾向。従業員数10人未満の小規模な企業が多数を占める。 倒産・休廃業・事業承継 ① 2010年代以降、倒産件数は減少傾向にあったが、コロナ禍以降再び増加に転じ、2025年の倒産件数は10,300件。従業員規模別の割合としては、従業員数10人未満の企業の倒産が全体の9割近くを占める。 ② 業種別の倒産件数を見ると、サービス業が占める割合が最も大きく、次点で建設業、製造業の割合が大きい。 図1 倒産件数の推移 20,000 (件) 15,000 10,000 5,000 0 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 (年) 1,500 (件) (従業員数) ~4人 5~9人 10~19人 20~49人 50~299人 300人以上 1,000 500 0 23/1 23/2 23/3 23/4 23/5 23/6 23/7 23/8 23/9 23/10 23/11 23/12 24/1 24/2 24/3 24/4 24/5 24/6 24/7 24/8 24/9 24/10 24/11 24/12 25/1 25/2 25/3 25/4 25/5 25/6 25/7 25/8 25/9 25/10 25/11 25/12 (年/月) 図2 2025年の倒産件数の構成比(業種別) 農・林・漁・鉱業 1.2% 建設業 19.6% 製造業 11.5% 卸売業 11.1% 小売業 11.4% 金融・保険業 0.2% 不動産業 3.2% 運輸業 3.8% 情報通信業 4.3% サービス業他 33.8% (図1) (図2) 資料: (株)東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」 (注) 1.ここでの「倒産」とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態となること。また、法的倒産(会社更生法、民事再生、破綻、特別清算)と私的倒産(銀行取引停止処分、内整理)の2つに大別される。2.負債額1,000万円以上の倒産が集計対象。3. (図2) 「サービス業他」には、飲食業、生活関連サービス業、娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業等が含まれる。 49