中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.47

キーファクト

• 55.8%: 米国関税引上げによる「販売先からの受注減少」を挙げる輸出実施企業の割合 (other)
• 8751件: 米国関税等に伴う相談窓口への累計問い合わせ件数（2026年1月26日時点） (other)
• 22.7%: 米国関税引上げによる「自社の輸出減少」を挙げる輸出実施企業の割合 (other)
• 45.8%: 米国関税引上げによる「仕入価格の上昇」を挙げる輸出実施企業の割合 (other)
• 41.2%: 米国関税引上げによる「販売先からの受注減少」を挙げる輸出非実施企業の割合 (other)
• 70.3%: 米国関税引上げによる「仕入価格の上昇」を挙げる輸出非実施企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 概要説明の箇条書きテキスト
• [chart] 米国関税措置等に伴う相談実績を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] 関税引上げによる具体的な影響を示す横棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.93)
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• [text_block] 調査出典および詳細な注釈

抽出テキスト

【動向・業況⑨】米国関税に関する相談内容は、関税措置の詳細が中心。実際に受注減少・仕入価格上昇に直面する企業も存在。 外部環境の影響 ① 全国約1,000か所に設置した相談窓口では、令和8年1月26日時点で、計8,751件の問い合わせがあった。相談内容としては、関税措置の詳細に関する問い合わせが中心。 ② 実際に影響を受けている、または今後影響を受ける可能性が高いと考えている中小企業に、具体的な影響の内容を聞くと、「販売先からの受注減少」、「仕入価格の上昇」と回答する企業が多い傾向。 図1 米国関税措置等に伴う相談窓口への相談実績 図2 米国関税引上げの具体的な影響 (件) 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 その他経営など一般 資金繰り 関税内容 合計 4/7 4/21 5/8 5/20 6/3 6/16 6/30 7/14 7/28 8/12 8/25 9/8 9/24 10/6 10/20 11/4 11/17 12/1 12/15 1/5 1/19 1/26 2025年 2026年 資料：経済産業省・中小企業庁 (注) 1.集計期間は令和7年4月2日～令和8年1月26日。 2.関税内容の相談件数は(独)日本貿易振興機構の相談件数。 3.資金繰りの相談件数は(株)日本政策金融公庫、(株)商工組合中央金庫、信用保証協会での相談件数。 販売先からの受注減少 仕入価格の上昇 販売先からの値下げ要請 その他 自社の輸出減少 輸出実施企業 (n=875) 輸出非実施企業 (n=3,627) 0% 20% 40% 60% 80% 55.8% 41.2% 45.8% 70.3% 20.0% 14.0% 3.8% 4.2% 22.7% 資料：（株）帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」 (注) 1.2025年4月以降に米国が実施した関税引上げにより、受けている又は今後受ける可能性がある具体的な影響について聞いたもの。「自社の輸出減少」については、「輸出実施企業」にのみ聞いている。 2.「輸出実施企業」は、2019年以降で「直接輸出に取り組んだ」、「間接輸出に取り組んだ」と回答した事業者のうち、関税引上げにより、マイナスの影響を受けているかについて、「受けている」、「現在は受けていないが、今後受ける可能性が高い」と回答した事業者の合計。 3.「輸出非実施企業」は、2019年以降で輸出に「取り組んでいない」と回答した事業者のうち、関税引上げにより、マイナスの影響を受けているかについて、「受けている」、「現在は受けていないが、今後受ける可能性が高い」と回答した事業者の合計。 4.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 47