中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.45

キーファクト

• 82.9兆円: 2024年度における大企業の現預金残高 (other)
• 173.5兆円: 2024年度における中小企業の現預金残高 (other)
• 389.5兆円: 2024年度における大企業の借入金等残高 (other)
• 291.1兆円: 2024年度における中小企業の借入金等残高 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 本文冒頭の現状認識に関する解説テキスト
• [chart] 図1: 借入金利水準判断DIと基準金利の推移を示す折れ線・棒グラフ
• [chart] 図3: 物価指数およびドル円相場の推移を示す折れ線グラフ
• [figure] figure (conf=0.94)
• [figure] figure (conf=0.90)
• [chart] 図2: 大企業・中小企業別の現預金および借入金残高の推移を示す面グラフ
• [figure] figure (conf=0.90)

抽出テキスト

【動向・業況⑦】金利上昇局面の中、物価高・円安トレンドは続き、中小企業にとっては厳しい環境。 外部環境の影響 ① 「金利のある世界」が到来し、金融機関の貸出金利の上昇を受けて、中小企業の借入金利水準判断DIは大幅に上昇。日米金利差が縮小傾向にあっても、円安トレンドは続き、多くの中小企業にとって厳しい環境。 図1 借入金利水準判断DI、基準金利の推移 (DI,%pt) 借入金利水準判断DI (大企業) (左軸) 借入金利水準判断DI (中小企業) (左軸) 基準金利 (右軸) (基準金利,%) 100 80 60 40 20 0 -20 -40 -60 -80 -100 7 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 -3 85Q4 87Q4 89Q4 91Q4 93Q4 95Q4 97Q4 99Q4 01Q4 03Q4 05Q4 07Q4 09Q4 11Q4 13Q4 15Q4 17Q4 19Q4 21Q4 23Q4 25Q4 (年期) 資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」「基準割引率および基準貸付利率」(注) 1. ここでの大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金2千万円以上1億円未満の企業とする。なお、2003年第4四半期以前の調査において、大企業は常用雇用者数1,000人以上、中小企業は常用雇用者数50人以上299人以下の企業とする。 2. 「借入金利水準判断DI」は、借入金利水準について、「上昇」と答えた企業の割合から「低下」と答えた企業の割合を引いたもの。 図3 国内企業物価指数、消費者物価指数、輸入物価指数、ドル円相場の推移 (2020年=100) (ドル円相場・月中平均、円/ドル) 200 180 160 140 120 100 80 輸入物価指数 (円ベース) (左軸) 国内企業物価指数 (左軸) 輸入物価指数 (契約通貨ベース) (左軸) 消費者物価指数 (財) (左軸) ドル円相場 (右軸) 180 160 140 120 100 80 60 10/01 10/07 11/01 11/07 12/01 12/07 13/01 13/07 14/01 14/07 15/01 15/07 16/01 16/07 17/01 17/07 18/01 18/07 19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07 24/01 24/07 25/01 25/07 (年/月) 資料：日本銀行「企業物価指数」「外国為替市況」、総務省「消費者物価指数」(注) ここでの「ドル円相場」は、「東京市場 ドル・円 スポット 中心相場/月中平均」のデータをしめしている。 図2 現預金、借入金等等の推移 (企業規模別) 500 (兆円) 現預金残高 (大企業) 現預金残高 (中小企業) 400 借入金等 (大企業) 借入金等 (中小企業) 300 200 100 0 1990 1994 1998 2002 2006 2010 2014 2018 2022 2024 (年度) 資料：財務省「法人企業統計調査年報」(注) 1. ここでの大企業とは資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金1億円未満の企業とする。 2. 金融業、保険業は含まない。3. 借入金等＝金融機関借入＋その他の借入金＋社債。 45