中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.43

キーファクト

• 7.9%: 中小企業のソフトウェア投資比率（最新期） (other)
• 32.2%: 中小企業の情報処理・通信費増加内訳におけるソフトウェア購買費割合 (other)
• 28.6%: 中小企業の情報処理・通信費増加内訳におけるクラウドサービス使用料割合 (other)
• 2.8%: 中小企業のデジタル化の取組段階における段階4の割合 (other)
• 148.0: 中小企業の従業者一人当たり情報処理・通信費指数（2023年度） (other)
• 15.4%: 中小企業のデジタル化の取組段階における段階1（未着手）の割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 中小企業のデジタル化の取組段階を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] 企業規模別の従業者一人当たり情報処理・通信費の推移を示す折れ線グラフ
• [figure] figure (conf=0.93)
• [figure] figure (conf=0.97)
• [chart] 大企業と中小企業のソフトウェア投資比率の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 中小企業における情報処理・通信費の増加内訳を示す積み上げ棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.94)
• [figure] figure (conf=0.90)

抽出テキスト

【動向・業況⑤】中小企業のデジタル化には一定の進捗がみられるが、未着手の企業も依然存在。 デジタル化 ① 労働生産性の向上が期待できるデジタル化は、一定数の中小企業・小規模事業者がまだ取り組んでいない状況。 ② 設備投資額に占めるソフトウェア投資比率も、大企業と比較すると低い水準で推移している状況。一方、中小企業でも資産に計上されないSaaS等のクラウドサービスの活用が進んでいる。 図1 中小企業のデジタル化の取組段階 (n=12,215) 2.8% 24.5% 57.3% 15.4% 0% 20% 40% 60% 80% 100% ■段階4 ■段階3 ■段階2 ■段階1 資料：（株）帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」 (注) デジタル化の取組段階については、以下のとおり。 段階4：デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態 段階3：デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態 段階2：アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態 段階1：紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態 図2 ソフトウェア投資比率（企業規模別） 20% （後方4四半期移動平均） 15% 大企業 中小企業 10% 5% 0% 02Q2 04Q2 06Q2 08Q2 10Q2 12Q2 14Q2 16Q2 18Q2 20Q2 22Q2 24Q2 25Q4 (年期) 資料：財務省「法人企業統計調査季報」（注）ここでの大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。2.ソフトウェア投資比率＝ソフトウェア投資額÷設備投資額×100。3.金融業、保険業は含まない。 図3 クラウドサービス関連費用（企業規模別） (1) 従業者一人当たり情報処理・通信費の推移（企業規模別） 170 (2014年度=100) 160 150 140 大企業 中小企業 130 120 110 100 100.0 90 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) 資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工 (注) 1.ここでの企業規模は、中小企業基本法上の定義に基づく。2.ここでの「情報処理通信費」とは、コンピュータによる情報処理やデータ通信等の専門部署における情報処理費用と電話、郵便等の通信費の合計金額。コンピュータによる情報通信費には、導入諸掛り、リース・レンタル料、保守料、回線使用料、ソフトウェア委託料及び購買費、パンチ委託料、計算委託料、オンラインサービス料等を含む。 (2) 中小企業における情報処理・通信費の増加内訳（2019年以降） (n=11,020) 32.2% 28.6% 20.3% 12.9% 5.9% 0% 20% 40% 60% 80% 100% ■ソフトウェア購買費 ■クラウドサービス使用料 ■リース・レンタル料 ■保守料 ■その他 資料：（株）帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」（注）1.情報処理や通信に掛かる費用のうち、2019年以降で最も金額が増加しているものを聞いたもの。2.「その他」は、「インターネット回線使用料」「電話料金」「郵便料金」「その他」の合計。「特にない」と回答した事業者は除く。 43