中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.41

キーファクト

• 59.4%: 2025年9月時点における機械製造業の価格転嫁率は59.4% (other)
• 53.5%: 2025年9月時点における中小企業のコスト全般の価格転嫁率は53.5% (other)
• 52.4%: 2025年9月時点における運輸・郵便業の価格転嫁率は52.4% (other)
• 55.0%: 2025年9月時点における原材料の価格転嫁率は55.0% (other)
• 50.0%: 2025年9月時点における労務費の価格転嫁率は50.0% (other)
• 48.9%: 2025年9月時点におけるエネルギー費の価格転嫁率は48.9% (other)

このスライドの図表

• [text_block] 主要なメッセージと要点説明
• [chart] 売上単価DI、原材料・商品仕入単価DI、採算DIの推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 中小企業の価格転嫁率の推移を示す折れ線グラフ
• [figure] figure (conf=0.75)
• [figure] figure (conf=0.86)
• [chart] 業種別の価格転嫁率比較（2024年9月 vs 2025年9月）

抽出テキスト

【動向・業況③】価格転嫁は進みつつあるものの、転嫁ができる企業とできない企業の二極分離の状態が続く。 中小企業の業況 ① 原材料・商品仕入単価DIが売上単価DIを大きく上回っていることから、コストの上昇分を、製品・商品・サービスの販売価格に十分に転嫁できない状況が続いていることが分かる。 ② 2025年9月時点で、中小企業のコスト全般の価格転嫁率は53.5%。2023年3月時点と比較して上昇傾向にあるが、価格転嫁ができる企業とできない企業が存在する、二極分離の状態が継続しており、転嫁が困難な企業への更なる対策が重要。 図1 売上単価DI、原材料・商品仕入単価DI、採算DIの推移 (DI,%pt、前年同期比) 100 80 60 40 20 0 -20 -40 -60 -80 90Q1 91Q1 92Q1 93Q1 94Q1 95Q1 96Q1 97Q1 98Q1 99Q1 00Q1 01Q1 02Q1 03Q1 04Q1 05Q1 06Q1 07Q1 08Q1 09Q1 10Q1 11Q1 12Q1 13Q1 14Q1 15Q1 16Q1 17Q1 18Q1 19Q1 20Q1 21Q1 22Q1 23Q1 24Q1 25Q1 (年期) 採算DI 売上単価DI 原材料・商品仕入単価DI 資料: 中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」 (注) 1.売上単価DIとは、前年同期と比べて、売上単価が「上昇」と答えた企業の割合(%)から、「低下」と答えた企業の割合(%)を引いたものである。 2.原材料・商品仕入単価DIとは、前年同期と比べて、原材料・商品仕入単価が「上昇」と答えた企業の割合(%)から、「低下」と答えた企業の割合(%)を引いたものである。 3.採算DIとは、前年同期と比べて、採算(経常利益)が「好転」と答えた企業の割合(%)から、「悪化」と答えた企業の割合(%)を引いたものである。 図2 中小企業の価格転嫁状況 60 (%) 55 50 45 40 35 30 25 2023年3月 2023年9月 2024年3月 2024年9月 2025年3月 2025年9月 (n=20,722) (n=44,059) (n=67,390) (n=54,430) (n=76,894) (n=86,538) コスト全般 原材料 労務費 エネルギー費 機械製造 (n=2,152/3,099) 54.3% 59.4% 自動車・部品製造 (n=1,818/2,285) 51.9% 58.9% 金属 (n=3,164/4,635) 50.3% 54.2% 卸売 (n=6,450/10,248) 51.2% 54.1% 小売 (n=3,086/4,635) 48.8% 54.0% 建設 (n=10,152/18,748) 50.3% 53.2% 運輸・郵便 (n=760/1,227) 45.5% 52.4% 40% 45% 50% 55% 60% 65% 2024年9月 2025年9月 資料: 中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査」 (注) 1.ここでの価格転嫁率とは、主要な発注側企業(最大3社)との間で、直近6か月間のコスト上昇分のうち、何割を価格転嫁できたかの回答を集計したもの。 2.(上図) 2023年3月、2023年9月、2024年3月、2024年9月、2025年3月、2025年9月の調査における、価格転嫁率の平均値を算出したもの。 3.(下図) 運輸・郵便はトラック運送業を除く。 41