中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.29

キーファクト

• 49.8%: 小規模事業者の勤怠管理方法において「紙への手書き」とする割合 (other)
• 59.8%: 残業時間が減少している事業者のうち、従業員の定着率が「7割以上」である割合 (other)
• 41.7%: 働きがい等の取組未実施企業のうち採用実績が「予定人数に到達」した割合 (other)
• 49.8%: 働きがい向上のための取組として「柔軟な働き方の導入」を行う割合 (other)
• 55.3%: 働きがい向上のための取組として「賃金・賞与の引き上げ」を行う割合 (other)
• 51.6%: 働きがい等の取組企業のうち採用実績が「予定人数に到達」した割合 (other)
• 48.5%: 残業時間が増加している事業者のうち、従業員の定着率が「7割以上」である割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 従業員の勤怠管理方法（積上げ棒グラフ）
• [chart] 働きがい・エンゲージメント向上のための取組内容（横棒グラフ）
• [figure] figure (conf=0.95)
• [figure] figure (conf=0.91)
• [chart] 従業員の定着状況と残業時間の傾向（積上げ棒グラフ）
• [figure] figure (conf=0.93)
• [chart] 採用実績と取組状況の相関（積上げ棒グラフ）
• [figure] figure (conf=0.77)

抽出テキスト

【重要な取組２－③】従業員の労務管理や組織活性化は、人材の確保・定着に好影響。 1 労務管理（従業員の長時間労働の防止や有給休暇の取得促進への取組）に取り組む小規模事業者は約７割。従業員の勤怠管理を紙への手書きで行う小規模事業者も多い。従業員の残業時間が減少していると従業員の定着率が高い傾向も見られる。 2 組織活性化（従業員の働きがいやエンゲージメントの維持・向上）に向けた取組として、賃金・賞与の引上げ、柔軟な働き方の導入、社内コミュニケーションの活性化などがある。組織活性化は採用実績にも違いを生む。 図１ 従業員の労務管理への取組方法と効果 （１）従業員の勤怠管理方法 (n=6,911) 10.4% 9.4% 30.3% 49.8% 0% 20% 40% 60% 80% 100% ■クラウド型の勤怠管理システム ■インストール型の勤怠管理システム ■Excel等の表計算ソフト ■紙への手書き （２）従業員の定着状況（残業時間の傾向別） 残業時間減少 (n=985) 59.8% 22.2% 18.0% 残業時間増加 (n=476) 48.5% 31.1% 20.4% 0% 20% 40% 60% 80% 100% ■7割以上 ■3割以上～7割未満 ■3割未満 図２ 組織活性化への取組と効果 （１）従業員の働きがいやエンゲージメントの維持・向上のために取り組んでいること 賃金・賞与の引上げ 55.3% 柔軟な働き方の導入 49.8% 社内コミュニケーションの活性化 44.9% 従業員の意見の積極的な取り入れ 38.0% 福利厚生の充実 27.2% 教育・研修の実施 17.1% 理念・ビジョンの共有 16.3% 人事評価基準の明確化 8.4% 表彰制度の導入 2.6% その他 2.2% (n=2,781) 0% 20% 40% 60% （２）採用実績（従業員の働きがいやエンゲージメントの維持・向上の取組状況別） 取り組んでいる (n=2,021) 51.6% 31.9% 16.5% 取り組んでいない (n=2,054) 41.7% 28.1% 30.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% ■採用した（予定人数に到達） ■採用した（予定人数には未達） ■採用していない（採用を希望していた） 資料：（同）デロイトトーマツ「令和７年度小規模事業者の経営課題と事業活動に関する調査」（注）１.小規模事業者の回答を集計している。２.（図１（１））従業員の勤怠について、タイムカード等で把握した勤怠退職情報をどのような方法で管理しているかを聞いたもの。「従業員はいない」と回答した事業者は除く。３.（図１（２））従業員がいる事業者に対して、従業員の月平均残業時間について、直近３年間での傾向を聞いたもの。残業時間が減少又は増加について集計している。４.（図１（２））従業員の定着状況は、直近３年間で採用した従業員の定着率を聞いたもの。「直近３年間で採用した従業員はいない」と回答した事業者は除く。５.（図２（１））従業員の働きがいやエンゲージメントの維持・向上に「大いに取り組んでいる」「ある程度取り組んでいる」と回答した事業者に聞いたもの。複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。６.（図２（２））直近３年間での採用実績を聞いたもの。「採用していない（採用を希望していなかった）」と回答した事業者は除く。経営リテラシー【組織・人材】 29