中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.27

キーファクト

• 41.4%: 組織活性化に取り組んでいる小規模事業者の割合 (other)
• 48.8%: ノウハウの蓄積・共有に取り組んでいる小規模事業者の割合 (other)
• 24.6%: 資金繰り計画の策定に取り組んでいる小規模事業者の割合 (other)
• 67.8%: 原価管理に取り組んでいる小規模事業者の割合 (other)
• 69.3%: 品質管理に取り組んでいる小規模事業者の割合 (other)
• 60.6%: マーケティングに取り組んでいる小規模事業者の割合 (other)
• 70.5%: 従業員の労務管理に取り組んでいる小規模事業者の割合 (other)
• 19.9%: 経営計画の策定に取り組んでいる小規模事業者の割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 経営リテラシー分野ごとの取組状況を示す積み上げ棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.52)
• [figure] figure (conf=0.74)
• [diagram] 経営リテラシーの4つの分類図

抽出テキスト

【重要な取組 2 - ①】 経営力の土台となる「経営リテラシー」の強化・実践が不可欠。 ① 経営力を向上させるためには、経営者が持つべき基本知識である「経営リテラシー」の強化・実践が不可欠。 ② 経営リテラシーを4つの分野に分類し、小規模事業者を対象に各分野の取組状況を確認したところ、現状、経営リテラシーは改善の余地がある状況。経営リテラシーを高めていくためには、それぞれの取組が進まない原因を踏まえて適切な支援を行っていくことも重要。 図1 経営リテラシーの分類 ①財務・会計リテラシー 原価管理 資金繰り計画の策定 ②組織・人材リテラシー 従業員の労務管理 組織活性化 ③運営管理リテラシー 品質管理 ノウハウの蓄積・共有 ④経営戦略リテラシー 経営計画の策定 マーケティング 資料:（同）デロイトトーマツ「令和7年度小規模事業者の経営課題と事業活動に関する調査」（注）1.ここでの「原価管理」とは、製品・商品・サービスの生産・提供に要するコストを把握し、適切に管理することを指す。2.ここでの「従業員の労務管理」とは、従業員の長時間労働の防止や有給休暇の取得促進への取組を指す。ここでの「組織活性化」とは、従業員の働きがいやエンゲージメント（従業員の、自身が勤める企業に対する自発的な貢献意欲）の維持・向上への取組を指す。3.ここでの「品質管理」とは、業務に使う設備の点検をすることや、製品・商品の出荷前、サービスの提供前にチェック項目等に基づいて品質を確認することを指す。ここでの「ノウハウの蓄積・共有」とは、業務上のノウハウ（技術・知識・経験）が特定の従業員に依存しないよう、組織としてノウハウの蓄積・共有に取り組むことを指す。4.ここでの経営計画とは、自社が現状から将来のあるべき姿に到達するための計画の策定を指す。ここでの「マーケティング」とは、外部環境の情報収集及び差別化の取組を行うことを指す（いずれか一方に取り組んでいる事業者は除く）。 図2 経営リテラシーへの取組状況 0% 20% 40% 60% 80% 100% 取り組んでいる 取り組んでいない 財務・会計リテラシー 原価管理 (n=9,915) 67.8% 32.2% 資金繰り計画の策定 (n=9,915) 24.6% 75.4% 組織・人材リテラシー 従業員の労務管理 (n=6,911) 70.5% 29.5% 組織活性化 (n=6,911) 41.4% 58.6% 運営管理リテラシー 品質管理 (n=9,915) 69.3% 30.7% ノウハウの蓄積・共有 (n=7,424) 48.8% 51.2% 経営戦略リテラシー 経営計画の策定 (n=9,915) 19.9% 80.1% マーケティング (n=7,138) 60.6% 39.4% 資料:（同）デロイトトーマツ「令和7年度小規模事業者の経営課題と事業活動に関する調査」（注）1.「原価管理」における「取り組んでいる」は「製品・商品・サービス別に把握している」、「事業単位で把握している」、「取り組んでいない」は「全社単位で把握している」、「ほとんど把握していない」と回答した事業者の合計。2.「労務管理」、「組織活性化」については、従業員がいる事業者に聞いたもの。「ノウハウの蓄積・共有」については「従業員はいない」と回答した事業者は除く。3.小規模事業者の回答を集計している。 経営リテラシー 27