中小企業庁 — 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.18

キーファクト

• 21.1%: 価格転嫁率75%以上の企業における付加価値額増加率中央値 (other)
• 13.2%: 価格転嫁できなかった企業における付加価値額増加率中央値 (other)
• 19.0%: 差別化を重視している企業における付加価値額増加率中央値 (other)
• 20.0%: 取引先依存度75%以上で価格転嫁できなかった企業の割合 (other)
• 12.1%: 取引先依存度25%未満で価格転嫁できなかった企業の割合 (other)
• 16.2%: 差別化を重視していない企業における付加価値額増加率中央値 (other)

このスライドの図表

• [chart] 図1：価格転嫁状況別の付加価値額増加率を示す棒グラフ
• [chart] 図2：取引先依存度別の価格転嫁状況を示す積み上げ棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.62)
• [chart] 図3：差別化の重視状況別の付加価値額増加率を示す棒グラフ

抽出テキスト

【重要な取組１-⑨】価格転嫁や、製品・商品・サービスの差別化による適切な価格設定は、付加価値額の増加に寄与。 労働生産性の向上 【付加価値額増加】 ① 仕入れコストの上昇分を適切に販売価格に転嫁すること（価格転嫁）は、付加価値額の増加に直結する。価格転嫁を実現するに当たっては、特定の顧客に過度に依存する状況に陥らないようにすることも重要。 ② 製品・商品・サービスの差別化により、適切な価格設定を行うことで、付加価値額の増加につながる。 図１ 付加価値額の増加率（中央値、価格転嫁の状況別） 75%以上 (n=1,713) 21.1 25%以上75%未満 (n=3,143) 19.0 0%超〜25%未満 (n=4,225) 18.2 価格転嫁できなかった (n=1,483) 13.2 0 5 10 15 20 25 (%) （価格転嫁の状況） 図２ 価格転嫁の状況（取引先依存度別） 75%以上 (n=704) 16.8% 11.6% 12.9% 38.6% 20.0% 50%以上75%未満 (n=950) 14.2% 12.4% 16.9% 39.8% 16.6% 25%以上50%未満 (n=2,574) 13.8% 15.7% 16.2% 41.4% 12.8% 25%未満 (n=5,701) 18.3% 15.5% 15.6% 38.6% 12.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 75%以上 50%以上〜75%未満 25%以上〜50%未満 0%超〜25%未満 価格転嫁できなかった （取引先依存度） 図３ 付加価値額の増加率（中央値、差別化の重視状況別） 差別化を重視している (n=10,961) 19.0 差別化を重視していない (n=746) 16.2 0 5 10 15 20 25 (%) 資料：（株）帝国データバンク「令和７年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」（注）１．（図１）（図２）ここでの価格転嫁とは、過去１年間における製品・商品・サービスの生産や製造、あるいは提供等にかかる費用全体の変動分について、どの程度販売価格に転嫁できたか聞いたもの。「転嫁不要」と回答した事業者は除く。２．（図１）（図３）付加価値額の増加率は、2024年と2019年を比較したもの。３．（図２）取引先依存度は、直近決算期の売上高のうち、事業者向け（BtoB）が一般消費者向け（BtoC）よりも多いと回答した事業者に聞いたもの。取引先依存度は、直近決算期における売上高最大の取引先が、売上高全体に占める割合。４．（図３）「差別化を重視していない」は、製品・商品・サービスに関する競合他社との差別化で重視している要素について聞いた設問で「特に差別化を重視していない」と回答した事業者。 18