中小企業庁 — 2022年版 中小企業白書（概要） p.53

キーファクト

• 40.8%: 既存製品・商品・サービスの情報発信の強化に取り組む小規模事業者の割合 (地方創生)
• 14.6%: 既存の社内リソース・技術を用いた新事業の立ち上げに取り組む小規模事業者の割合 (スタートアップ)
• 30.3%: 購入頻度を高める取組に取り組む小規模事業者の割合 (地方創生)
• 29.7%: 既存顧客へのコロナ対応商品・サービスの導入に取り組む小規模事業者の割合 (other)
• 35.2%: 購入数・利用数を増やすための工夫に取り組む小規模事業者の割合 (スタートアップ)
• 38.9%: 既存製品・商品・サービスの向上に取り組む小規模事業者の割合 (スタートアップ)
• 29.5%: 既存製品・商品・サービスのバリエーションの多様化に取り組む小規模事業者の割合 (スタートアップ)
• 24.1%: 既存製品・商品・サービスへの付加価値の付与に取り組む小規模事業者の割合 (スタートアップ)

このスライドの図表

• [bar_chart] 市場浸透の取り組みに関する横棒グラフ
• [bar_chart] 新商品開発の取り組みに関する横棒グラフ
• [bar_chart] 新規市場開拓の取り組みに関する横棒グラフ

抽出テキスト

小規模事業者の事業見直し 具体的な取組の実施状況を見ると、既存の市場、既存製品・商品・サービスの下で情報発信の 強化や商品・サービスの向上に取り組む小規模事業者が多い。 事業見直しの4分類別に見た、具体的取組の実施状況 図 <市場浸透の取組> 35.2% 38.9% 40.8% 30.3% 購入数・利用数を増やすための工夫 既存製品・商品・サービスの向上 既存製品・商品・サービスの情報発信の強化 購入頻度を高める取組 40.8% 30.3% 35.2% 38.9% <新商品開発の取組> 既存顧客へのコロナ対応商品・サービスの導入 既存製品・商品・サービスのバリエーションの多様化 既存製品・商品・サービスへの付加価値の付与 29.7% 29.5% 24.1% <新市場開拓の取組> 既存製品・商品・サービスの提供方法の見直し 既存製品・商品・サービスの販売対象の見直し ECサイト等の活用 22.2% 19.4% 16.9% <多角化の取組> 既存の社内リソース・技術を用いた新事業の立ち上げ 既存の社内リソース・技術とは関連性のない新事業の立ち上げ 14.6% 4.5% 資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者の地域での連携や課題解決への取組に関する調査」（2021年12月） (注) 1.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。 2.感染症による売上げへの影響に「ある程度マイナスの影響を受けた」、「大きくマイナスの影響を受けた」と回答した小規模事業者を集計している。 52 (n=5,092) ●