小規模事業者が地域資源を活用する際、商工会等の公的支援機関や他企業と連携・相談を行っている実態を分析した。
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第2部 地域で価値を生み出す小規模事業者 4 地域資源活用における連携・相談 ①連携・相談相手 第2-4-37図は、地域資源活用に当たり、連携・相談を行った相手を示したものである。これを見ると、「公的支援機関(商工会・商工会議所等)」と回答する者の割合が最も高い。また「同業の他社」、「異業種の他社」と回答する者もそれぞれ35.9%、30.3%と、企業同士の連携も一定程度行われていることが分かる。一方、「連携・相談を行った相手はいない」と回答する者は7.4%と少なく、多くの小規模事業者は地域資源を活用するに当たって、何らかの連携・相談をしていることが分かる。 第2-4-37図 地域資源の活用に当たり、連携・相談を行った相手 (n=2,455) 公的支援機関(商工会・商工会議所等) 70.5% 同業の他社 35.9% 異業種の他社 30.3% 地方自治体 21.6% 金融機関 16.6% 民間の専門家(コンサルタント等) 15.2% 公的研究機関(大学・公設試等) 5.8% その他 5.5% 連携・相談を行った相手はいない 7.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 資料:みずほ情報総研(株)「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」 (注)複数回答のため、合計は必ずしも100%とはならない。 第3節 小規模企業白書 2020 Ⅱ-133