Q. 公的研究機関と連携・相談した事業者の割合（2020年）はどれくらいですか？

• 地域資源活用で民間の専門家と連携・相談した事業者の割合15.2 %
• 地域資源活用で公的支援機関と連携・相談した事業者の割合70.5 %
• 地域資源活用で連携・相談を行った相手がいない事業者の割合7.4 %
• 地域資源活用で地方自治体と連携・相談した事業者の割合21.6 %
• 地域資源活用で同業の他社と連携・相談した事業者の割合35.9 %

第2部 地域で価値を生み出す小規模事業者 4 地域資源活用における連携・相談 ①連携・相談相手 第2-4-37図は、地域資源活用に当たり、連携・相談を行った相手を示したものである。これを見ると、「公的支援機関（商工会・商工会議所等）」と回答する者の割合が最も高い。また「同業の他社」、「異業種の他社」と回答する者もそれぞれ35.9%、30.3%と、企業同士の連携も一定程度行われていることが分かる。一方、「連携・相談を行った相手はいない」と回答する者は7.4%と少なく、多くの小規模事業者は地域資源を活用するに当たって、何らかの連携・相談をしていることが分かる。 第2-4-37図 地域資源の活用に当たり、連携・相談を行った相手 (n=2,455) 公的支援機関（商工会・商工会議所等） 70.5% 同業の他社 35.9% 異業種の他社 30.3% 地方自治体 21.6% 金融機関 16.6% 民間の専門家（コンサルタント等） 15.2% 公的研究機関（大学・公設試等） 5.8% その他 5.5% 連携・相談を行った相手はいない 7.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 資料：みずほ情報総研(株)「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」 (注)複数回答のため、合計は必ずしも100%とはならない。 第3節 小規模企業白書 2020 Ⅱ-133