中小企業の設備投資目的について、2007年度と2017年度を比較し、維持・補修・更新の割合が増加する一方、売上増大や省力化等の割合が減少している傾向を示している。
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第1部 令和元年度(2019年度)の小規模事業者の動向 続いて、中小企業がどのような目的で設備投資を行っているかについて確認する(第1-1-11図)。まず直近の2017年度では、「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」が最も多くなっており、10年間でその割合が増加していることが分かる。一方で、「既存事業部門の売上増大」、「新規事業部門への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化」、「省力化・合理化(管理部門)」の割合は、2007年度と比較して減少していることが分かる。 第1-1-11図 設備投資の目的 省力化・合理化(直接部門) 省力化・合理化(管理部門) 新規事業部門への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化 既存建物・設備機器等の維持・補修・更新 既存事業部門の売上増大 その他 35% 30% 25% 20% 15% 10% 5% 0% 10.6% 10.8% 3.1% 1.7% 12.7% 12.0% 27.9% 34.2% 35.7% 33.3% 10.1% 7.9% 2007年度 2017年度 資料:中小企業庁「中小企業実態基本調査」 第2節 小規模企業白書 2020 I-11