中小企業庁 — 2018年版 中小企業白書（概要） p.6

キーファクト

• 59.0%: 多能工化・兼任化に積極的に取り組む企業の労働生産性向上割合 (雇用・労働)
• 18.5%: 多能工化・兼任化に積極的に取り組む卸売・小売業の割合 (雇用・労働)
• 100時間: 株式会社環境技研の年間一人当たり平均労働時間の減少幅 (雇用・労働)
• 42.5%: 多能工化・兼任化に積極的に取り組む製造業の割合 (雇用・労働)
• 5000万円: 株式会社環境技研の資本金 (other)
• 82名: 株式会社環境技研の従業員数 (other)
• 33.6%: 多能工化・兼任化に取り組んでいない企業の労働生産性向上割合 (雇用・労働)

このスライドの図表

• [bar_chart] 多能工化・兼任の取組状況別に見た、3年前と比べた労働生産性の変化を示す棒グラフ

抽出テキスト

4. 幅広い業種で多能工化・兼任化の取組が進展。生産性向上にも寄与。 人手不足状況下で、多くの業種で多能工化・兼任化の取組が進展しているが、卸売業・小売業、サービス業等の非製造業において製造業並の積極的な取組が必要。 図1 業種別に見た、多能工化・兼任化の取組状況 【事例】株式会社環境技研(群馬県高崎市) □取り組んでおり、3年前に比べて積極化している □取り組んでいるが、3年前に比べて積極化はしていない □取り組んでいない 製造業 42.5 45.6 11.9 (n=1,147) サービス業 26.5 43.3 30.3 (n=786) 情報通信業 23.2 42.3 34.5 (n=168) 建設業 22.9 43.4 33.7 (n=590) 運輸業 21.2 41.4 37.4 (n=449) 卸売業・小売業 18.5 51.1 30.4 (n=703) その他 29.1 36.4 34.4 (n=151) 0% 100% 図2 多能工化・兼任化の取組状況別に見た、3年前と比べた 労働生産性 □向上した □変わらない □低下した 取り組んでおり、3年前に比べて積極 化している(n=1,174) 59.0 26.2 14.7 取り組んでいるが、3年前に比べて積極 化していない(n=1,848) 41.7 36.7 21.6 取り組んでいない(n=1,117) 33.6 44.4 22.0 0% 100% 図1~2: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」(2017年12月) 図2(注):1.3年前と比べた労働生産性について、「かなり向上」及び「やや向上」と回答した者は除いて集計している。 2.労働生産性について、「かなり向上」と「やや向上」及び「低下した」と「かなり低下」の回答を 「低下した」として集計している。 従業員のスキルマップ作成を契機に多能工化を行い、全体の 業務を平準化したことで、生産性を向上させている企業 【企業概要】 群馬県高崎市の環境アセスメント調査等を行う会社。 (従業員82名、資本金5,000万円。) 【具体的取組】 受注案件に偏りが生じると、特定の調査・検査を行う担当に 業務が集中。 ⇒従業員のスキルを一覧化(スキルマップ)し見える化。 ⇒スキルに応じて柔軟に他部門に割り当てるこ とが可能に。 【効果】 年間の一人当たり平均労働時間が、1,500時間から 1,400時間に減少。 【コスト】 取組に慣れるまでの当初4か月間は、残業時間が増加。 スキルマップ (イメージ図) スキルマップ ○:指導できる △:対応できる △:応援できる Aさん Bさん ~の検査 ○ △ ~の操作 △ ○ ~の~ D ○ スキルマップ (イメージ図) 5