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Q. 製造業の多能工化割合（2017年）はどれくらいですか？

A.2017年の製造業の多能工化割合は42.5%。

多能工化・兼任化に積極的に取り組んでいる製造業の割合は42.5%に達している。一人の従業員が複数の工程を担える体制の構築が、製造現場の生産性向上と人手不足対応に有効な手段として活用されていることが示されている。

出典: 中小企業庁『2018年版中小企業白書（概要）』2018年4月公表

中小企業庁

実績雇用・労働

製造業の多能工化割合

42.5%

多能工化・兼任化に積極的に取り組む製造業の割合

2017年2018年4月

2018/4月2018年版中小企業白書（概要）

出典スライド

中小企業庁

2018年版中小企業白書（概要）

2018年4月

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4. 幅広い業種で多能工化・兼任化の取組が進展。生産性向上にも寄与。人手不足状況下で、多くの業種で多能工化・兼任化の取組が進展しているが、卸売業・小売業、サービス業等の非製造業において製造業並の積極的な取組が必要。図1 業種別に見た、多能工化・兼任化の取組状況【事例】株式会社環境技研(群馬県高崎市) □取り組んでおり、3年前に比べて積極化している □取り組んでいるが、3年前に比べて積極化はしていない □取り組んでいない製造業 42.5 45.6 11.9 (n=1,147) サービス業 26.5 43.3 30.3 (n=786) 情報通信業 23.2 42.3 34.5 (n=168) 建設業 22.9 43.4 33.7 (n=590) 運輸業 21.2 41.4 37.4 (n=449) 卸売業・小売業 18.5 51.1 30.4 (n=703) その他 29.1 36.4 34.4 (n=151) 0% 100% 図2 多能工化・兼任化の取組状況別に見た、3年前と比べた労働生産性 □向上した □変わらない □低下した取り組んでおり、3年前に比べて積極化している(n=1,174) 59.0 26.2 14.7 取り組んでいるが、3年前に比べて積極化していない(n=1,848) 41.7 36.7 21.6 取り組んでいない(n=1,117) 33.6 44.4 22.0 0% 100% 図1~2: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」(2017年12月) 図2(注):1.3年前と比べた労働生産性について、「かなり向上」及び「やや向上」と回答した者は除いて集計している。 2.労働生産性について、「かなり向上」と「やや向上」及び「低下した」と「かなり低下」の回答を「低下した」として集計している。従業員のスキルマップ作成を契機に多能工化を行い、全体の業務を平準化したことで、生産性を向上させている企業【企業概要】群馬県高崎市の環境アセスメント調査等を行う会社。 (従業員82名、資本金5,000万円。) 【具体的取組】受注案件に偏りが生じると、特定の調査・検査を行う担当に業務が集中。 ⇒従業員のスキルを一覧化(スキルマップ)し見える化。 ⇒スキルに応じて柔軟に他部門に割り当てることが可能に。【効果】年間の一人当たり平均労働時間が、1,500時間から 1,400時間に減少。【コスト】取組に慣れるまでの当初4か月間は、残業時間が増加。スキルマップ (イメージ図) スキルマップ ○:指導できる △:対応できる △:応援できる Aさん Bさん ~の検査 ○ △ ~の操作 △ ○ ~の~ D ○ スキルマップ (イメージ図) 5