法務省 — 外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（概要） p.9

キーファクト

• 0.5%: 過去投影ケースのTFP上昇率（直近の景気循環の平均並み） (other)
• 3%程度: 高成長実現ケースの中長期の名目成長率 (other)
• 1.4%: 高成長実現ケースのTFP上昇率（デフレ状況に入る前の期間の平均） (other)
• 10年間: 過去投影ケースにおける中長期の経済財政の展望（期間） (other)
• 2%程度: 高成長実現ケースの中長期の実質成長率 (other)
• 1.1%: 成長移行ケースのTFP上昇率（過去40年平均） (other)
• 1%超: 成長移行ケースの2030年度以降の実質成長率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済財政試算と外国人受け入れの関連性に関する記述
• [text_block] 産業政策の観点からの外国人受け入れ検討の必要性
• [text_block] 脚注および注釈セクション

抽出テキスト

なもの）をもって本邦に在留する外国人が財政と社会保障に与える影響の程度等に差異が生ずる可能性があるとの視点、受け入れられる外国人にとってインセンティブとなる要素としてどのようなものが考えられるかとの視点も含め、長期的・多角的視野に立った精緻な調査・検討を行うことが考えられる。 その上で、内閣府が、「中長期の経済財政に関する試算」において、今後10年間程度の経済財政の展望を「過去投影ケース18」、「成長移行ケース19」及び「高成長実現ケース20」に分けて予測・検討しているところ、上記各事項と各シナリオに与える影響との関連性や、外国人の受入れ規模等も踏まえつつ、目指すべきシナリオを複数検討することが考えられる21。 (2) 産業政策の観点 産業ごとに、目指すべき経済成長や構造改革の在り方等は異なり得るところ、求める人材像や日本の経済・社会基盤の持続可能性に与える影響も一律ではないと考えられるため、当該産業の特性や当該産業が日本の経済・社会基盤の持続可能性に与える影響の有無・程度等を踏まえつつ、当該産業における外国人の受入れが日本の経済や社会に与える影響を検討することが有用と考えられる。その際、高度人材22を必要とする産業、一定の専門的・技術的能力を有する人材を必要とする産業、社会を維持していくに当たって基盤となる産業等、それぞれの産業ごとに検討することが有用と考えられる。 ア 高度人材を要する産業における視点 一般的に日本の産業の存続・発展のためには、これへの寄与を期待し得る高度人材を積極的に受け入れ、誘致することが必須と考えられ、イノベーションをもたらし得る高度人材を積極的に受け入れることが必要不可欠 18 全要素生産性（TFP）上昇率が直近の景気循環の平均並み（0.5%程度）で将来にわたって推移するシナリオ。中長期的に実質0%台半ば、名目0%台後半の成長。 19 TFP上昇率が過去40年平均の1.1%程度まで高まるシナリオ。2030年度以降も実質1%を安定的に上回る成長が確保（名目成長は中長期的に2%台後半）。 20 TFP上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均1.4%程度まで高まるシナリオ。中長期的に実質2%程度、名目3%程度の成長。 21 財政と社会保障の持続性を確保するためには「成長移行ケース」の実現が必要であり、労働力を確保しつつ、生産性の引上げや投資の拡大が不可欠とされている。【法務大臣の私的勉強会における有識者の発言等】 22 高度人材は「高度専門職」を始め、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格をもって活動する者、一定の専門的・技術的能力を有する人材は「特定技能1号」の在留資格をもって活動する者を想定している。なお、「日本人の配偶者等」、「定住者」等の活動に制限のない在留資格は就労制限がなく、様々な業種において従事可能となっている。 6