法務省 — 外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（概要） p.8

キーファクト

• 50%以上: 米国のスタートアップのユニコーン企業の50%以上が外国生まれの人により創設された (other)
• 40%: 米国の大企業の約40%が外国生まれの人やその子どもにより創設された (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済成長の観点に関する詳細な説明と提言

抽出テキスト

び在留管理の観点を前提としつつ、それのみならず、経済成長の観点、産業政策の観点、労働政策の観点、税・社会保障等の観点、地域の生活者としての観点、治安の観点といった複数の観点からの中長期的かつ多角的な検討を行うことが有用と考えらえるため、以下、それらの観点ごとに考えられる視点について述べ、その後、それらを基に、今後、短期的又は中長期的に検討することが考えられる項目について述べる。 4 今後の外国人の受入れに当たって考えられる視点 (1) 経済成長の観点 社会を維持するには経済成長に加え、財政と社会保障の持続性が必要であり、この持続性を確保するためには継続的な経済成長が必要である。女性と高齢者の労働参加が進むと想定しても、生産年齢人口の減少により、労働力人口は今後減少することが想定される中14、労働力の確保の観点から外国人の受入れを検討することが考えられる。また、労働力の確保の観点に加え、例えば、米国においては、大企業の約40%が外国生まれの人やその子どもにより創設され、スタートアップのユニコーン企業の50%以上が外国生まれの人により創設されているとの指摘があり15、こうした経済の活力の視点からの好循環の要素も含めれば、日本の経済社会の維持・発展に寄与する外国人の受入れがもたらす日本経済へのメリットは更に大きくなると考えられる。 そこで、外国人の受入れを前提とし、外国人の受入れ規模に応じ、財政と社会保障の持続性が確保された経済成長シナリオを策定することが考えられる。シナリオ策定に当たって考慮すべき事項として外国人の受入れ増加に伴う賃金上昇率・GDP上昇率16、住宅価格・家賃への影響17その他の経済に影響を与える可能性のある事項を広範に調査し、課題を検討することが考えられる。その際、就労を目的とした在留資格（その中でも高度人材とそれ以外の人材）とそれ以外の在留資格（その中でも就労可能なものと就労不可能 14 独立行政法人労働政策研究・研修機構 2023年度版労働力需給の推計（労働力需給モデルによるシュミレーション） 15 NATIONAL FOUNDATION FOR AMERICAN POLICY(NFAP)(2022)Immigrant Entrepreneurs and U.S. Billion Dollar Companies https://nfap.com/studies/immigrant-entrepreneurs-and-u-s-billion-dollar-companies/ 16 諸外国（特にEU諸国）の状況を踏まえると、外国人受入れ増加による賃金上昇率・GDP上昇率を注視する必要がある。【法務大臣の私的勉強会における有識者の発言等】 17 諸外国においては受入れ外国人増加により住宅価格が上昇しているとの指摘がある。【法務大臣の私的勉強会における有識者の発言等】 5