法務省 — 外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（概要） p.5

キーファクト

• 74863人: 2024年1月1日時点の不法残留者を含む不法滞在者数 (other)
• 4250人: 不法滞在者数の前年比減少数 (other)
• 10.8%: 2070年の日本の総人口における外国人比率の推計値 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 外国人受入れに関する問題意識と政府の検討方針
• [text_block] 注釈および国会での議論の引用

抽出テキスト

となったとき何が起こるのか、すなわち、日本はどのような経済社会となるのか、そして、それが現在推計される2070年代5よりもはるかに早く到来する可能性6が高いとの指摘を踏まえれば、我々はその先の事態を今のうちに真剣に考え、対策を講じておかなければならないのではないか。 日本以外の多くのG7諸国においては、いわゆる移民流入問題等が社会の分断のきっかけとなり、政治や社会の安定を大きく揺るがす事態となっているとの指摘がある。これまで比較的そうした問題には直面せずにきた日本においても、一部の地域で集住する不法滞在者7を中心に外国人との摩擦等が報道等でしばしば指摘されるようになり8、国民の不安が高まっている。 国民の安全・安心を守ることが政府の最優先の課題であることは論をまたない。国民の安全・安心を死守すると同時に、外国人比率10%時代を見据え、外国人との真の共生を実現しながら真に活力ある日本社会を実現するために、今後の外国人の受入れの基本的な在り方につき必要な検討を、政府として今こそ行うべきである。 そうした問題意識から、2025年（令和7年）2月以降、出入国在留管理行政を所管する法務大臣の私的勉強会として、各分野の有識者の意見も聴きつつ、 5 国立社会保障・人口問題研究所による、足下の実績動向の投影にもとづいた日本人・外国人人口の推移（日本の将来推計人口（令和5年推計））によれば、2070年には日本の総人口における外国人の比率が10.8%になると試算されている【法務大臣の私的勉強会における有識者の発言等】。 6 他方で、現在の在留外国人数の推移は、上記試算のベースになったものよりも大幅に増加傾向、出生率は低下傾向が進んでいることを踏まえると、日本の総人口における外国人の比率が10%台に到達する時期は2070年よりも早まる可能性も考えられる。 7 不法滞在者とは、本邦に不法に滞在する外国人をいい、不法残留者を含む概念である。不法残留者は、令和7年1月1日時点において7万4,863人おり、前年に比べ4,250人減少しているものの、相当数存在する状況にある。 8 2024年（令和6年）12月10日第216回国会・衆議院・予算委員会・新藤義孝委員「私、川口というのが地元なんですが、私の地元の川口市とその周りの埼玉の県南部で非常に今大きくなっているのは、クルド系とされるトルコ国籍の方々、この人たちが特定の地域に集まって住むようになっているんです。そこで、日常生活のマナーを違反するなんて程度にならないんです、コンビニや公園に集まって集団迷惑行為、それから、無免許暴走運転、人身事故、関連する事件、事故、こういったものが頻発して、その地域ではもう本当に怒りが頂点に達している、こういう状態で、しかも不安なんですね。」2024年（令和6年）12月18日第216回国会・衆議院・法務委員会・若山慎司委員「私は、御縁があって、三年間ほど埼玉県川口市を地元とする先生の秘書も務めさせていただいたことがございましたので、住民の方の不安の声も多く接してまいまいりましたが、在留外国人の犯罪取締りをという声が日に日に強くなっております。これはもう、特定の地域に限らないところも出てきております。被害も、身体的なものだけではなく、経済分野にも及ぶようなところが多く報道されておるところでございます。」 2