法務省 — 外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（概要） p.4

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外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理 ～活力ある強い日本の実現／国民の安全・安心の死守～ 令和7年8月 法務大臣勉強会 1 問題意識 2025年（令和7年）6月4日に発表された2024年（令和6年）の人口動態統計によれば、同年の出生数が68万人台と、少子化が予想を上回るスピードで進んでいることが明らかとなった。従来68万人台となる時期は2039年とされていたが、15年早まったということはそのスピードの速さを物語っている1。 一方で、日本における在留外国人数の増加も加速している。2010年（平成22年）代前半は毎年数万人程度だった増加のペースが、コロナ禍以後は毎年30万人を超え、2024年（令和6年）はついに35万人を超えるに至った2。加えて、現在でも製造業、サービス業等、多くの産業で外国人労働者が多数従事しており、日本社会は外国人労働者抜きでは考えられない状況になりつつある。 もちろん、米国において有力な企業の多くが外国生まれの創業者により作り出され世界経済をけん引している例を見るまでもなく、日本としても、将来にわたって持続的な経済成長を実現する上でも、日本の経済社会の維持・発展に寄与する外国人に対して開かれた国であるべきである。 しかし、現在、日本の総人口における外国人の比率が約2.82%3であるところ、これが現在のOECD諸国における外国人の比率の平均4と同様に10%台 1 日本においては、人口減少が進んでいる。厚生労働省による令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）によれば、2024年（令和6年）における出生数（68万6,061人）と死亡数（160万5,298人）の差、すなわち自然増減数は、91万9,237人の減少で、18年連続減少が続いている。また、「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所による2023年推計）の出生中位・死亡中位推計によれば、老年人口（65歳以上）は、2020年（令和2年）に3,603万人（総人口に占める割合は28.6%）であったのが、2040年には3,928万人（同34.8%）にまで増加すると見込まれている。一方、生産年齢人口（15～64歳）は、1995年に8,726万人に達した後は減少局面に入り、2020年（令和2年）には7,509万人（総人口に占める割合は59.5%）に減少した。このまま推移すれば、2040年には6,213万人（同55.1%）にまで減少すると見込まれている。さらに、年少人口（0～14歳）も減少が続き、2020年（令和2年）には1,503万人（総人口に占める割合は11.9%）であったのが、このまま推移すれば、2040年には1,142万人（同10.1%）にまで減少すると見込まれている。 2 出入国在留管理庁 令和6年末現在における在留外国人数について 3 総務省統計局 人口推計（2025年（令和7年）7月報） 4 OECD International Migration Outlook 2024 48TH EDITION Figure 1.23. Foreign-born population as a percentage of the total population in OECD countries, 2013 and 2023 1