法務省 — 外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（概要） p.21

キーファクト

• 10.8%: 2070年の日本の総人口における外国人の比率の推計値 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 外国人受入れに関する検討事項のリスト
• [text_block] 総括および将来の人口推計に関する記述

抽出テキスト

有無・内容、年齢等、社会的コスト・ベネフィットに影響を及ぼし得るファクターを考慮しつつ、考えられる外国人の受入れに関する複数のシナリオ（以下「外国人受入れシナリオ」という。）を作成し、 ・外国人受入れシナリオごとに経済成長シナリオの策定【主に上記4(1)の観点】 ・中央・地方、産業界各層における人材不足の状況（数のみならず専門性・技術性の有無等を含む。）及び今後の推移等の把握に必要な調査方法・内容の検討・実施【主に上記4(2)の観点】 ・国内の賃金その他労働条件や日本の雇用機会等国内労働市場に与える影響の有無・程度等の把握に必要な調査方法・内容の検討・実施【主に上記4(3)の観点】 ・中央・地方における日本の財政、社会保障、教育に与える影響の有無・程度等の把握に必要な調査方法・内容の検討・実施【主に上記4(4)の観点】 ・言語、文化、風土、宗教等が異なる外国人との共生を図る上で考慮すべき事項の有無・内容、また、求められる在留支援等の把握に必要な調査方法・内容の検討・実施【主に上記4(5)の観点】 ・地域社会の治安に与える影響の有無・程度等の把握に必要な調査方法・内容の検討・実施【主に上記4(6)の観点】 ・上記4(1)から(6)までの観点を踏まえた出入国及び在留管理の在り方の検討・実施【主に上記4(7)の観点】 等を行うことが考えられ、これらの検討結果を踏まえつつ、上記4(1)から(7)までの多角的観点に立ち、あるべき日本の経済・社会基盤の構築及びそのための外国人の受入れの在り方について、外国人の受入れに関し、時限的に量的マネジメント手法を設けることや「特定技能」及び「育成就労」以外の在留資格の外国人の受入れ上限数を設定すること（在留資格別受入れ上限の設定に当たって考慮すべき事項の検討や、当該事項に関する状況把握の仕組みの検討等を含む。）の是非等を含めた総合的な検討を行っていくことが考えられる46。 6 総括 推計人口（令和5年推計））によれば、2070年には日本の総人口における外国人の比率が10.8%になると試算されており【法務大臣の私的勉強会における有識者の発言等】、この試算によるシナリオを中位シナリオとした上で、外国人比率の高低に対応した独自のシナリオを作成することが考えられる。 46 受入れ後の外国人に対する社会統合プログラムの試験的実施やその効果の検証も視野に入れて検討することが考えられる。【法務大臣の私的勉強会における有識者の発言等】 18