法務省 — 外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（概要） p.2

キーファクト

• 2.82%: 現在の総人口における外国人比率は約2.82％である (other)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.85)
• [infographic] 今後の受入れに当たって考えられる7つの視点リスト
• [text_block] 現行の外国人受入れ制度のセクション
• [text_block] 現状に対する課題等のセクション

抽出テキスト

外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（概要） ～活力ある強い日本の実現／国民の安全・安心の死守～ 令和7年8月 法務大臣勉強会 1 問題意識 人口減少及び在留外国人数増加が加速度的に進む中で、現在、約2.82%の総人口における外国人比率が10%台となる指摘等を真剣に受け止め、対策を講じておく必要 国民の安全・安心を死守すると同時に、外国人比率10%時代を見据え、外国人との真の共生を実現しながら真に活力ある日本社会の実現へ 今後の外国人の受入れの基本的な在り方について必要な検討を今こそ行うべき 2 現行の外国人受入れ制度 外国人の受入れ政策は、二分論（専門的・技術的分野においては積極的な受入れを推進し、それ以外の分野においては国民のコンセンサスを踏まえつつ慎重に検討）を採用 外国人の受入れ環境整備は、法務省が総合調整機能を担っている 就労を目的とした在留資格であっても「特定技能」及び「育成就労」以外の在留資格や、就労を目的としない在留資格に関しては、基本的に、外国人の受入れ上限数や通算在留期間の上限を設定していない 3 現状に対する課題等 将来的な人口減少を見据えて経済社会を支えるために外国人受入れの必要性・許容性に関する戦略的検討や、外国人比率が高くなった場合を想定した社会への影響等の観点から在留外国人に関する量的マネジメントや諸制度の適正化の枠組みに関する議論がされてこなかった 外国人の受入れの基本的な在り方について検討を開始する必要 まずは、外国人が社会に与える影響等について、出入国及び在留管理の観点のみならず、複数の観点から中長期的なかつ多角的な検討が有用 4 今後の外国人の受入れに当たって考えられる視点 1 経済成長の観点 継続的な経済成長のため、将来的にどの程度の外国人を受け入れることが適切か等 2 産業政策の観点 どのような産業・業務にどのような外国人がどの程度必要か等 3 労働政策の観点 どのような外国人をどの程度受け入れることにより、国内労働市場にどのような影響があるか、受け入れた外国人の適切な労働条件が確保できるか等 4 税・社会保障等の観点 どのような外国人をどの程度受け入れることにより、税・社会保障制度にどのような影響があるか等 5 地域の生活者としての観点 外国人が地域社会に与える様々な影響等を踏まえ、外国人を地域の生活者としてどのように受け入れていくか等 6 治安の観点 外国人を受け入れることにより治安にどのような影響を与えるか等 7 出入国及び在留管理の観点 従来の在留資格制度の趣旨・経緯を踏まえつつ、今後も増加が見込まれる在留外国人数を考慮し、出入国及び在留管理の基本スタンスを維持すべきか、一定の受入れ上限数等の設定の是非等を含め、在留制度等の在り方について検討する等