法務省 — 外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（概要） p.18

キーファクト

• 2.82%: 日本における外国人比率の現状 (other)
• 10%台: 想定される日本における外国人比率の将来水準 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 外国人受入れの在り方に関する政策検討事項の記述

抽出テキスト

しかしながら、これらは人手不足の解消手段としての利用という側面からの要請であり、現在においても、基本的には、外国人が行う活動による規制・管理という枠組みに変更はない状況である。 上記のとおり、現行の在留資格制度を始めとする出入国及び在留管理については、基本的なスタンスを維持しつつ、出入国在留管理行政を取り巻く情勢を踏まえ必要な変化を遂げてきたものであるところ、外国人の受入れの在り方を検討するに当たり、こうした出入国及び在留管理の趣旨・経緯を踏まえつつ、日本における外国人比率が現状の約2.82%を大幅に超えて10%台（又はそれ以上）となる状況を想定し、上記(1)から(6)までの観点を考慮してもなお、その基本的なスタンスを維持すべきか否か、仮に「特定技能」や「育成就労」の在留資格以外の在留資格の外国人についても一定の受入れ上限数等を設定する（在留外国人数の極端な増加により社会との摩擦が許容度を超える兆候が見えた場合に時限的に受入れ制限を行うようなサーキットブレイカー的な時限的総量規制等）とした場合に出入国及び在留管理に与える影響等を検討することが考えられる。 また、在留資格は、外国人が本邦在留中に行うことのできる活動又はその身分・地位を有する者としての活動を行うことができる資格を類型化したものであるところ、外国人が本邦在留中に行うことのできる活動に係る在留資格は、比較的、法令等による入国又は在留のルール化がされているため規制・管理がなされているものの、その身分・地位を有する者としての活動に係る在留資格は、必ずしもそのようには言えないため、本邦に在留する外国人の就労する産業分野、就労先、就労条件等に関してどの程度管理するのが相当かを考慮しつつ、受け入れる外国人の在留資格や受入れ見込数等、受入れの在り方を検討することが考えられる。 外国人の出入国及び在留管理の在り方の検討にあっては、外国人の就労先の受入れ機関においても、一定程度その責任の一端を負う必要があると考えられるところ、その負うべき責任の内容や程度等について検討することが考えられる。 また、外国人が増加することにより、その受入れの在り方によって不法滞在者も増加することが懸念され、不法滞在者の増加は、国民の安全・安心に大きな不安を与えることになるのであるから、不法滞在者がどの程度増加すればどのような影響を与えるのかという点を調査・検討することや、必要に応じて、本年5月に策定した「国民の安全・安心のため不法滞在者ゼロプラン」の取組に加え、不法滞在者を早期かつ確実に帰国させるための制度や運用の在り方を更に検討することが考えられる。 15