法務省 — 外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理（概要） p.10

このスライドの図表

• [text_block] 外国人材受入れに関する戦略的検討事項と産業別の視点についての記述

抽出テキスト

欠とされるところ、いずれの産業において、どのような能力・技能を有する外国人を、どの程度の規模で受け入れるかについて戦略的に検討することが考えられる23。この点、高度人材を要する産業における外国人の受入れにあっては、経済安全保障の観点から、機微情報の流出防止を図るための方策等についても検討する必要があると考えられる。 イ 一定の専門的・技術的能力を有する人材を要する産業における視点 一定の専門的・技術的能力を有する人材の育成が可能な産業における外国人の受入れ制度である特定技能制度・育成就労制度においては、人手不足が深刻であること等が産業における受入れの可否の指標の一つである。その際、有効求人倍率、雇用動向調査その他の公的統計又は業界団体を通じた調査等の客観的な指標を用いることとされているが、 ・特定技能制度・育成就労制度に係る産業分野以外では、人手不足による人材の確保はどのように検討されているのか ・個々の産業において外国人の受入れを含めた成長戦略をどのように描くことができるか ・現在行っている公的統計や業界団体を通じた調査では、人手不足以外の産業上のニーズ、例えば、日本に付加価値をもたらし得る具体的な人材像等24は汲み取れているのか ・個々の産業上のニーズにとらわれず、国として産業に優先順位を付す等の戦略的に受け入れる視点が必要である。 に留意する必要がある。 そもそも、上記ア及びイの視点については、「特定技能」及び「育成就労」以外の就労目的の在留資格に基づいて在留外国人が就労する産業分野につき、人手不足推計が可能か又は人手不足を前提とせず政策的に高度人材の受入れ目標等を設定することが可能かを検討することが考えられる。 特に、受入れ目標を設定するに当たっては、日本の強みとなり得る産業にイノベーションを与える等の付加価値をもたらすようなニーズの有無、内容及びそのようなニーズを汲み取った上で考慮する方策を検討することが考えられる。 23 高技能移民と低技能移民では経済への影響が質的に違う。高技能移民の受入れでイノベーションが進展し、低技能移民の受入れで労働コストが低下する。【法務大臣の私的勉強会における有識者の発言等】 24 外国人受入れについては、受入れの制限を検討するよりも、日本に付加価値を与えてくれる外国人材を選別し、そのような外国人材を受け入れる方策を検討することも必要である。【法務大臣の私的勉強会における有識者の発言等】 7