防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.73

キーファクト

• 84748億円: わが国の2025年度防衛関係費 (other)
• 4.4倍: 中国の公表国防予算とわが国の防衛関係費の倍率差 (other)
• 1.8倍: わが国の防衛関係費の増加率(30年間) (other)

このスライドの図表

• [text_block] 中国の国防予算の推移と背景に関する解説テキスト
• [chart] 中国の公表国防予算の推移を示す棒グラフと伸び率の折れ線グラフ
• [mixed_chart] 中国の公表国防予算の推移を示す、国防費（棒グラフ）と伸び率（折れ線グラフ）を組み合わせた複合グラフ
• [text_block] 中国の軍事態勢（人民解放軍、武警、民兵）に関する解説

抽出テキスト

第2節 中国 万円（1元＝21円で機械的に換算すると、日本円で約37兆4,779億円）と発表した6。これは中国側の発表によれば、前年度予算額から約7.2%の伸びとなる。中国の公表国防予算は速いペースで増加してきており、公表国防予算の名目上の規模は、1995年度から30年間で約28倍、2015年度から10年間で約2倍となっている。 中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に合わせて、国防力の向上のための資源投入を継続してきたと考えられるが、公表国防予算増加率が経済成長（国内総生産（GDP）増加率）を上回る年も少なくない。中国経済の成長の鈍化が、今後の国防費にどのような影響を及ぼすか注目される。 また、中国が国防費として公表している額は、実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎず、例えば、外国からの研究開発費などは公表国防費に含まれていないとみられる。米国防省の分析によれば、中国の実際の国防支出は公表国防予算よりも著しく多いとされる7。 国防費の内訳については、過去の国防白書において2007年度、2009年度、2010～2017年度の公表国防費に限り、人員生活費、訓練維持費、装備費それぞれの内訳（2007年度と2009年度の国防費については、さらに現役部隊、予備役部隊、民兵別）が明らかされたものの、それ以上の詳細は明らかにされていない。 参照 図表I-3-2-1（中国の公表国防予算の推移） 図表I-3-2-1 中国の公表国防予算の推移 （億元） 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 25 （年度） （%） 25 20 15 10 5 0 国防費（億元） 伸び率（%） わが国の2025年度防衛関係費は、8兆4,748億円 （注）「国防費」は、「中央一般公共予算支出」（2014年以前は「中央財政支出」と呼ばれるもの）における「国防予算」額。「伸び率」は、対前年度当初予算比。ただし、2002年度の国防費については対前年度増加額・伸び率のみが公表されたため、これらを前年度の執行実績からの増加分として予算額を算出。また、16年度および18～25年度は「中央一般公共予算支出」の一部である「中央本級支出」における国防予算のみが公表されたため、その数値を「国防費」として使用。伸び率の数値は中国公表値を含む。 5 軍事態勢 中国の武力は、人民解放軍、人民武装警察部隊（武警）と民兵から構成され、中央軍事委員会の指導・指揮を受けるものとされている。人民解放軍は、陸・海・空軍、ロケット軍、軍事宇宙部隊、サイバー空間部隊、情報支援部隊、聯勤保障部隊（統合後方支援部隊）などからなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。 なお、武警は主にパトロール、突発事態対処、対テロ、海上における権益擁護・法執行、緊急救援、防衛作戦などに従事するものとされ、民兵は平時においては経済建設などに従事しつつ、有事には戦時後方支援任務を負うものとされる。 6 中国の公表国防予算は、急速なペースで増加しており、2025年度にはわが国の防衛関係費の約4.4倍に達している。なお、わが国の防衛関係費は、30年間で約1.8倍である。 7 米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」（2024年）による。 63 令和7年版 防衛白書