防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.505

キーファクト

• 1249個: 海自による2024年度の機雷などの除去・処理実績 (other)
• 2.2トン: 海自による2024年度の機雷などの除去・処理重量 (other)
• 34%: 沖縄県での不発弾処理件数の全体に占める割合 (other)
• 1273件: 陸自による2024年度の不発弾などの処理実績 (other)
• 37.2トン: 陸自による2024年度の不発弾処理重量 (other)

このスライドの図表

• [icon] 数字の2と漢字の「第」と「章」が入った円形のアイコン
• [text_block] 第1節 地域社会との調和にかかる施策の解説文
• [text_block] 1 民生支援活動の解説文（不発弾処理、医療支援、地域交流など）
• [icon] コンピューター画面と虫眼鏡のアイコン
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抽出テキスト

第2章 地域社会や環境との共生に関する取組 防衛省・自衛隊の様々な活動は、国民一人一人、そして地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となるものであり、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めていく必要がある。 第1節 地域社会との調和にかかる施策 国家防衛戦略では、自衛隊と在日米軍が、平素からシームレスかつ効果的に活動できるよう、自衛隊施設や米軍施設周辺の地方公共団体や地域住民の理解と協力をこれまで以上に獲得していくこととしている。 このため、日頃から防衛省・自衛隊の政策や活動、在日米軍の役割について積極的な広報を行い、地元に対する説明責任を果たしながら、地元の要望や情勢に応じた調整を行っていくこととしている。また、騒音などへの対策を含む基地周辺対策事業についても、わが国の防衛への協力を促進するという観点も踏まえ、引き続き推進することとしている。 また、地域によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持や活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊による急患輸送が地域医療を支えている場合があることから、部隊の廃止・改編や駐屯地・基地などの配置・運営にあたっては、地方公共団体や地域住民の理解を得られるよう、地域の特性にも配慮することとしている。 1 民生支援活動 防衛省・自衛隊は、地方公共団体や関係機関などからの依頼に基づき、様々な分野で民生支援活動を行っている。これらの活動は、自衛隊への信頼をより一層深めるだけでなく、隊員にとっても誇りと自信を与えるものとなっている。 陸自は、全国各地で発見される不発弾などの処理にあたっており、2024年度の処理実績は1,273件（約37.2トン）で、このうち沖縄県での処理件数は全体の約34%を占めている。海自は、機雷などの除去・処理を行っており、2024年度の処理実績は、1,249個（約2.2トン）であった。 また、一部の自衛隊病院1や防衛医科大学校における一般診療、離島の急患輸送の緊急輸送などにより、地域の医療を支えているほか、国民体育大会などの運動競技会においても、輸送などの支援を行っている。加えて、駐屯地や基地の記念行事などにおいては、部隊の活動に支障のない範囲で一般開放するなど、地域住民との交流にも努めている。 さらに、地域の企業との取引に際しては、国などの方針2を踏まえ、分離・分割発注3の推進や同一資格等級区 資料：防衛省における地域社会との協力について URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/sesaku/index.html 1 一般診療を行っている自衛隊病院は、2025年3月31日現在、自衛隊中央病院、自衛隊札幌病院、自衛隊仙台病院、自衛隊入間病院、自衛隊横須賀病院、自衛隊富士病院、自衛隊阪神病院、自衛隊福岡病院。 2 令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和6年4月19日閣議決定） 3 例えば、一般競争入札に付す際に、商品などを種類ごとにグルーピングし、そのグループごとに落札者を決定する方法。 地域社会や環境との共生に関する取組 第V部 第2章 495 令和7年版 防衛白書