防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.461

キーファクト

• 653件: 2024年度のハラスメント相談ホットライン相談件数 (other)
• 12件: 2023年度のセクシュアル・ハラスメントによる免職処分件数 (other)
• 5件: 2023年度のパワー・ハラスメントによる免職処分件数 (other)
• 364人: 2023年度におけるハラスメントを事由とする懲戒処分者数 (other)
• 17件: 2023年度のハラスメントによる免職処分件数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 女性自衛官の配置制限解除に関する記述
• [text_block] ハラスメントを許容しない環境構築の基本方針
• [text_block] ハラスメント被害への対応策と現状

抽出テキスト

第4節 ハラスメントを一切許容しない環境の構築 3 女性自衛官の配置制限の解除 防衛省・自衛隊は、これまでに女性自衛官の配置制限を順次見直し、実質的に全面解除されている。 これにより、女性自衛官が戦闘機操縦者、空挺隊員、潜水艦の乗員などへ配置され、その活躍の場が広がっている。 第4節 ハラスメントを一切許容しない環境の構築 防衛省・自衛隊に対し、国民から多くの期待が寄せられるなか、防衛省・自衛隊がその実力を最大限に発揮し任務を遂行するためには、国民の支持と信頼を勝ち得ることが必要不可欠である。そのためには常に規律正しい存在であることが求められている。 防衛省・自衛隊では、高い規律を保持した隊員を育成するため、従来から服務指導の徹底などの諸施策を実施してきた。しかし、近年、ハラスメントを理由とした懲戒処分が発生している。防衛省・自衛隊が組織力を発揮し、様々な事態にしっかりと対応していくためには、防衛力の中核である隊員が士気高く安心して働ける環境を構築する必要がある。特に、ハラスメントは、部隊行動を基本とする防衛省・自衛隊において、隊員相互の信頼関係を失わせ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものである。 こうした認識のもと、防衛省・自衛隊は、ハラスメントを一切許容しない環境の構築のため、ハラスメント案件の対応およびハラスメント防止対策について、スピード感をもって取り組むこととしている。 1 ハラスメント被害への対応 防衛省・自衛隊では、隊員からの相談に対応するホットラインを設置しており、2024年度は653件であった。 特に、相談件数が多いパワー・ハラスメントは、隊員の認識不足や上司・部下との間のコミュニケーション・ギャップなどの問題に起因するとして、それらの問題を解消していくため、①隊員の啓発・意識向上のための集合教育・e-ラーニング、②隊員（特に管理職）の理解促進・指導能力向上のための教育、③相談体制の改善・強化などの施策を行ってきた。 また、暴行、傷害やパワー・ハラスメントなどの規律違反の根絶を図るため、2020年から懲戒処分の基準を厳罰化した。なお、2023年度におけるハラスメントを事由とする懲戒処分者数は、364人であり、この内、最も重い「免職16」が17件（パワー・ハラスメント5件、セクシュアル・ハラスメント12件）であった。 さらに、ハラスメントに関する悩みを抱えている隊員の中には、部内の相談窓口では、相談しにくいと感じている者がいることから、弁護士が対応する相談窓口に加え、部外の心理カウンセラーなどが休日や勤務時間外に対応する相談窓口を設置している。 しかしながら、これまで様々なハラスメント防止対策を講じてきたにもかかわらず、ハラスメントが生起し、また、その対応も不十分であったケースが存在している。例えば、元陸上自衛官のセクシュアル・ハラスメント事案17もその一つである。 参照 図表IV-3-4-1（ハラスメントを事由とする処分者数）、図表IV-3-4-2（防衛省ハラスメントホットライン相談件数の推移） 16 懲戒処分の種類には、免職、降任、停職、減給、戒告がある。これらは、違反行為の原因、動機、状況、規律違反者の地位、階級、部内外に及ぼす影響などを総合的に考慮し、決定される。 17 陸上自衛官が訓練中や日常的にセクシュアル・ハラスメントを受けたとして、所属部隊に被害を訴えたにもかかわらず、上官への報告や事実関係の調査などが適切に実施されなかった事案。本人の告発を経て、上級部隊による調査の結果、2022年9月に性暴力を含むセクシュアル・ハラスメント行為などが確認され、関係者の懲戒処分が行われた。 451 令和7年版 防衛白書 人的基盤強化のための各種施策 第IV部 第3章