防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.277

キーファクト

• 2025年度: 2025年度から12式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型）の配備を開始 (other)
• 7分野: 防衛省・自衛隊は計7つの分野で防衛力の抜本的強化を強力に推進 (other)
• 1年前倒し: 12式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型）の部隊配備を1年前倒し (other)
• 6回: 2024年度までに防衛力抜本的強化実現推進本部会議を計6回実施 (other)
• 2024年度: 極超音速誘導弾の早期量産に向けて2024年度から製造態勢の拡充に着手 (other)
• 2025年度: トマホークを当初の予定より前倒しし2025年度から取得開始予定 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 防衛力強化の全体方針と推進体制に関する記述
• [text_block] スタンド・オフ防衛能力の定義と具体的な取組内容

抽出テキスト

第2節 わが国の防衛力の抜本的強化 どを組み合わせた新しい戦い方が顕在化している。 このため、今後の防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、わが国を防衛する能力をこれまで以上に抜本的に強化するとともに、新しい戦い方に対応できるように能力の向上を推進し、いかなるときも力による一方的な現状変更やその試みは決して許さないとの意思を明確にしつつ、力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が必要である。 防衛省・自衛隊は、「スタンド・オフ防衛能力」、「統合防空ミサイル防衛能力」、「無人アセット防衛能力」、「領域横断作戦能力」、「指揮統制・情報関連機能」、「機動展開能力・国民保護」、「持続性・強靭性」の7つの分野を重視し、抑止力と対処力を高めるためにわが国の防衛力を抜本的に強化していく。 なお、防衛力の抜本的強化に必要な事業を推進していくにあたって、予算を効果的かつ効率的に執行していくため、2023年、防衛大臣のもとに「防衛力抜本的強化実現推進本部」を立ち上げ、2024年までに計6回、推進本部会議を実施した。この推進本部のもと、徹底した事業の進捗管理や、調達手続、会計業務の早期化・合理化を図ることにより、防衛力の抜本的強化を強力に推進していく。 参照 図表III-1-2-1 (将来の領域横断作戦(イメージ))、II部2章2節2項(国家防衛戦略の概要) 1 スタンド・オフ防衛能力の強化 1 基本的考え方 スタンド・オフ防衛能力とは、侵攻してくる艦艇や上陸部隊などに対して、その脅威圏の外から対処する能力である。長射程化され、迎撃を回避できる高い残存性をもつスタンド・オフ・ミサイルなどにより、脅威圏の外から攻撃することで、自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国に対する攻撃を効果的に阻止することができる。また、スタンド・オフ防衛能力は反撃能力にも活用されるものである。 2 防衛省・自衛隊の取組 防衛省・自衛隊は、スタンド・オフ防衛能力を抜本的に強化していく。スタンド・オフ・ミサイルは射程が長いため、侵攻する艦艇や上陸部隊などに対して、わが国の様々な地点から重層的に攻撃することができる。また、射程、速度、飛翔の態様など、特徴の異なるスタンド・オフ・ミサイルを使用することにより、相手に複雑で困難な対応を強いることができる。このため、外国製スタンド・オフ・ミサイルを早期に取得するとともに、国産スタンド・オフ・ミサイルの製造態勢の拡充を後押ししつつ、必要かつ十分な数量を早期に確保していく。また、スタンド・オフ・ミサイルの運用に必要となる目標情報の収集や指揮統制を含む一連の機能を確保する取組も推進するほか、より先進的なスタンド・オフ・ミサイルを運用する能力を早期に獲得するため、研究開発や量産の取組を加速させていく。 具体的には、2023年度から量産に着手した12式地対艦誘導弾能力向上型(地上発射型)の部隊配備を1年前倒し、2025年度から配備を開始するとともに、発射プラットフォーム(車両、艦艇、航空機など、ミサイルの発射母体となる装備品)の多様化のため、艦艇発射型と航空機発射型の開発を進めていく。 また、2023年度から島嶼防衛用高速滑空弾の量産に着手するとともに、その能力向上の型を継続している。さらに、同年度から極超音速2誘導弾の研究を進めており、早期の量産に向けて2024年度から製造態勢の拡充にも着手している。 このほか、2024年度から12式地対艦誘導弾能力向上型の地上装置を活用した、長距離飛しょう性能や精密誘導性能などを向上させた新地対艦・地対地精密誘導弾の開発に着手している。 また、国産スタンド・オフ・ミサイルの量産弾の取得に加え、外国製スタンド・オフ・ミサイルの導入を継続する。この際、すでに量産が行われている米国製のトマホークを早期に取得することとし、当初は2026年度と2027年度にブロックVを取得する予定であったが、より厳しい安全保障環境を踏まえ、米側と交渉し、取得数の一部をブロック 2 音速の5倍以上の速度域。 267 令和7年版 防衛白書