防衛省 — 令和7年版 防衛白書（前編） p.259

キーファクト

• 1996年: わが国へのミサイル等に関する発報を受領した1996年4月からの提供実績 (other)
• 2+2: ミサイル防衛情報等の共有などを決定した日米安全保障協議委員会(2+2) (other)

このスライドの図表

• [text_block] 陸・海・空領域における対応の解説
• [text_block] 弾道ミサイル攻撃への対応と日米連携

抽出テキスト

第1節 わが国に対する侵攻への対応など 2 陸・海・空領域における対応 (1) 防空のための作戦 現代戦1においては、陸上部隊による本格的な侵攻の前に、敵の航空機やミサイルによる急襲的な航空攻撃が行われると考えられる。このため自衛隊は、警戒管制レーダーや早期警戒管制機2(AWACS)などによりこれらの攻撃を早期に探知し、戦闘機や地対空ミサイルにより遠方で迎撃し、国民や領土に対する被害を防ぐ。 (2) 周辺海域の防衛と海上交通の安全確保のための作戦 わが国に対する武力攻撃は、航空攻撃に加えて、敵の艦船などによるわが国の船舶や領土への攻撃も行われると考えられる。このため自衛隊は、哨戒機3などにより艦船などを捜索するとともに、護衛艦や潜水艦などによって海上侵攻に対処する。 また、資源や食料の多くを海外に依存しているわが国にとって死活的に重要な海上交通路（シーレーン）においても、護衛艦や潜水艦、哨戒機によるわが国の船舶の護衛によって安全を確保する。 (3) 陸上の防衛のための作戦 航空侵攻や海上侵攻ののち、またはこれらと並行して、敵の陸上部隊による着上陸侵攻などが行われると考えられる。敵陸上部隊の侵攻の態様は、海からの地上部隊の上陸や空からの空挺部隊の降下などが考えられる。自衛隊は、海上や沿岸地域においてスタンド・オフ・ミサイルなどにより敵の着上陸を阻止するとともに、万が一着上陸された場合には、これに加え、戦闘機による対地攻撃や陸自の火力をもって敵を排除する。 参照 2節1項（スタンド・オフ防衛能力の強化） 3 弾道ミサイル攻撃への対応 (1) 防衛省・自衛隊の対応 弾道ミサイル攻撃に対しては、警戒管制レーダーなどにより弾道ミサイルを探知し、イージス艦が搭載するSM-3による上層での迎撃と、ペトリオットPAC-34による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛を基本として弾道ミサイル防衛（BMD）を行う。迎撃までの一連の指揮統制は、自動警戒管制システム5(JADGE)により行われる。 北朝鮮は、弾道ミサイルなどの発射を繰り返しているが、防衛省・自衛隊は、破壊措置命令6を発出し、沖縄県などにPAC-3を展開するなど、万が一の事態に備えて必要な態勢を整えてきた。また、弾道ミサイルなどの発射に際しては、防衛省から政府や関係機関へ速やかに情報共有を行うとともに、関連情報の収集や分析などを行っている。 参照 Ⅱ部5章3項4（弾道ミサイル等に対する破壊措置） (2) 米韓との連携 弾道ミサイル攻撃への対応に際しては、在日米軍をはじめとする米国との平素からの協力が不可欠であり、これまで日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）において、BMD運用情報や関連情報についてリアルタイムでの共有などの措置や協力の拡大を決定してきた。 実際に弾道ミサイルが発射された場合は、米軍から早期警戒情報7(SEW)を受領するとともに、米軍がわが国 1 現代戦においては、航空作戦は作戦全般の勝敗を左右する重要な要素となっており、陸上・海上作戦に先行または並行して航空優勢を獲得することが必要である。 2 警戒管制システムや全方向を監視できるレーダーを装備する航空機。速度性能に優れ、航続時間も長いことから遠隔地まで飛行して長時間警戒が可能。さらに高高度での警戒もできるため、見通し距離が長いなど、優れた飛行性能と警戒監視能力を持つ。空白は、B-767旅客機をベースにしたE-767を運用している。 3 敵の奇襲を防ぐ情報収集などのために、見回ることを目的とした航空機で、海自は、固定翼哨戒機としてP-3C哨戒機とP-1哨戒機を、回転翼哨戒機としてSH-60J哨戒ヘリコプター、SH-60K哨戒ヘリコプター、SH-60L哨戒ヘリコプターを保有している。 4 PAC-3は、地対空誘導弾ペトリオットが運用するミサイルの一つであり、主として弾道ミサイルを迎撃目標とするミサイルである。なお、PAC-3と呼称する場合、ミサイルそのものを指す場合と、PAC-3を運用できるように改修したペトリオット・システムを指す場合がある。 5 全国各地のレーダーが捉えた航空機などの情報を一元的に処理し、対領空侵犯措置や防空戦闘に必要な指示を戦闘機などに提供するほか、弾道ミサイル対処においてPAC-3やレーダーなどを統制し、指揮統制や通信機能の中核となるシステム。 6 2023年5月に弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令を発出した。 7 わが国の方向へ発射される弾道ミサイルなどに関する発射地域、発射時刻、落下予想地域、落下予想時刻などのデータを、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して自衛隊に伝達する情報（1996年4月から提供を受けている）。 249 令和7年版 防衛白書