防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.430

キーファクト

• 60名: トルコ地震に対する国際緊急援助活動の従事人員 (other)
• 1機: トルコ地震派遣で使用された空中給油・輸送機の数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国際緊急援助活動の概要と自衛隊の役割に関する導入説明
• [text_block] トルコ地震災害に対する国際緊急援助活動の事例報告
• [text_block] 国際緊急援助隊法の概要説明
• [text_block] 自衛隊の活動内容と態勢に関する詳細
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抽出テキスト

国際平和協力活動への取組 第3節 3 国際緊急援助活動への取組 近年、軍の果たす役割が多様化し、人道支援・災害救援(HA/DR)などに軍の有する能力が活用される機会が増えている。自衛隊も、人道的な貢献やグローバルな安全保障環境の改善の観点から、国際協力の推進に寄与することを目的として国際緊急援助活動に積極的に取り組んでいる。 このため、平素から、自衛隊は事前に作成した計画に基づき任務に対応できる態勢を維持している。派遣に際しては、被災国政府などからの要請内容、被災地の状況などを踏まえつつ、外務大臣との協議に基づき、自衛隊の機能・能力を活かした国際緊急援助活動を積極的に行っている。 1 国際緊急援助隊法の概要など わが国は、1987年に国際緊急援助隊法を施行し、被災国政府または国際機関の要請に応じて国際緊急援助活動を行ってきた。1992年、国際緊急援助隊法が一部改正され、自衛隊が国際緊急援助活動や、そのための人員や機材などの輸送を行うことが可能となった。 2 自衛隊が行う国際緊急援助活動と自衛隊の態勢 自衛隊は、国際緊急援助活動として災害の規模や要請内容に応じて、①応急治療、防疫活動などの医療活動、②ヘリコプターなどによる物資、患者、要員などの輸送活動、③浄水装置を活用した給水活動、④海自固定翼哨戒機による捜索活動などの協力に加え、⑤自衛隊の輸送機・輸送艦などを活用した被災地への人員、機材の輸送を行うことができる。 陸自は、国際緊急援助活動を自己完結的に行えるよう、陸上総隊や方面隊などが任務に対応できる態勢を常時維持している。海自は自衛艦隊が、空自は航空支援集団が、国際緊急援助活動を行う部隊や部隊への補給品などの輸送ができる態勢を常時維持している。 3 トルコ共和国における地震災害に対する国際緊急援助活動等 2023年2月6日、トルコ南東部を震源とする地震により、トルコでは、死者が5万人を超えるなど、大きな被害が発生した。 トルコ政府の要請を受け、わが国は、国際緊急援助隊・救助チーム、医療チームなどを派遣し、防衛省としては、同年2月13日から17日の間、B-777特別輸送機1機により、現地で活動する国際緊急援助隊・医療チームに必要な機材などを本邦からトルコまで輸送した。 また、トルコ政府およびNATOからの協力要請を受け、KC-767空中給油・輸送機1機により、パキスタンにある緊急援助物資をトルコに輸送した。 同年3月24日、防衛大臣による終結命令が発令され、人員延べ約60名による国際緊急援助活動などを終了した。 自衛隊がNATOと連携して実施する国際緊急援助活動は今回が初めてである。今般の活動に対してはトルコ政府およびNATOから高い評価と謝意が示されており、トルコとの関係のみならず、日NATOのパートナーシップを一層深化させるものとなった。 資料：国際緊急援助活動 URL：https://www.mod.go.jp/approach/kokusai_heiwa/kokusai_enjyo/ 4 国際緊急援助隊の派遣に関する法律。 同志国などとの連携 第Ⅲ部 第3章 日本の防衛 422