防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.423

キーファクト

• 1名: 第151連合任務群司令部派遣 海上自衛官 (other)
• 8名: 派遣海賊対処行動水上部隊 海上保安官 (other)
• 2名: 連合海上部隊司令部派遣 海上自衛官 (other)
• 200名: 派遣海賊対処行動水上部隊 海上自衛官 (other)
• 130名: 派遣海賊対処行動支援隊 合計人員 (other)
• 60名: 派遣海賊対処行動航空部隊 海上自衛官 (other)

このスライドの図表

• [map] アデン湾周辺の護衛航路や自衛隊の活動状況を示す地図と解説図
• [map] 紅海・アデン湾周辺の活動海域図
• [text_block] 中東情勢の緊迫化と自衛隊の対応に関する解説文
• [text_block] わが国の取組への評価に関する解説文

抽出テキスト

第2節 海洋安全保障の確保 図表III-3-2-2 派遣部隊の編成・自衛隊による海賊対処のための活動（イメージ） 【派遣部隊の編成】 自衛艦隊司令官 派遣海賊対処行動水上部隊 派遣海賊対処行動航空隊 派遣海賊対処行動支援隊 第151連合任務群司令部派遣 連合海上部隊司令部派遣 〇海上自衛官 約200名 〇海上保安官 8名同乗 〇護衛艦×1隻 〇哨戒ヘリ×1～2機 〇特別機動船×1～2隻 〇海上自衛官 約60名 〇P-3C×1機 〇陸上自衛官 約90名 〇海上自衛官 約40名 〇航空自衛官 数名 ⇒合計約130名 ※四捨五入によるため、合計は符合しない。 〇海上自衛官 1名（日本が司令官を担当する場合、最大15名） 〇海上自衛官 2名 〇民間船舶のescortおよびゾーンディフェンスを実施 〇在外邦人等の輸送・保護任務に備えた臨時の態勢整備 〇アデン湾の警戒監視飛行を実施 〇在外邦人等の輸送・保護任務に備えた臨時の態勢整備 〇ジブチ関係当局などとの連絡・調整、左記航空隊などの支援 〇在外邦人等の輸送・保護任務に備えた臨時の態勢整備 〇第151連合任務群に参加する各国部隊などとの連絡・調整 〇連合海上部隊司令部と第151連合任務群との連絡・調整 （このほか、航空支援集団隷下に、C-130Hなどからなる空輸隊を編成し、所要に応じ、物資などの航空輸送を実施） Red Sea 紅海 イエメン 護衛航路(900km) アデン湾 Gulf of Aden 護衛航路等上空 ジブチ 自衛隊拠点 特定の海域(一例) 【警戒監視飛行】 哨戒機が護衛航路の上空から情報提供などを実施 【ゾーンディフェンス】 艦艇による特定の海域内での警戒監視活動 ソマリア 【エスコート】 艦艇により、護衛航路内の民間船舶を直接護衛 【各国の活動状況】 エスコート(艦艇) 自国枠組み 日・中・印 など ゾーンディフェンス(艦艇) 第151連合任務群 日・韓・パキスタン など 欧州連合海軍部隊 スペイン・伊 など 警戒監視飛行(哨戒機) 第151連合任務群 日 欧州連合海軍部隊 スペイン （注）参加国間のローテーションの関係で、派遣国は時期により異なる。 Sources: Esri, Maxar, Earthstar Geographics, and the GIS User Community (3) 中東情勢の緊迫化と自衛隊の対応 2023年10月のイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突により、中東情勢が緊迫するなか、パレスチナとの連帯を掲げるイエメンの反政府武装勢力ホーシー派が、紅海およびアデン湾において、民間商船などへの攻撃を繰り返しており、民間人の死傷者も発生している。同年11月には、日本郵船が運航する船舶が拿捕される事象6が生じた。また、同月、アデン湾において「セントラルパーク」が一時的に乗っ取られた事案発生時に、イエメンのホーシー派が支配する地域からアデン湾に向けて、少なくとも1発の弾道ミサイルが発射された7。こうしたなか、防衛省・自衛隊は、部隊の安全に万全を期しつつ、引き続きソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を適切に実施し、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携して、中東地域のシーレーンの安定的な利用の確保を図っていく。 参照 I部3章10節1項（中東）、I部4章5節2項(1)（中東地域における海洋安全保障） 3 わが国の取組への評価 自衛隊による海賊対処行動は、各国首脳などから感謝の意が表されるほか、累次の国連安保理決議でも歓迎されるなど、国際社会から高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に従事する現場の自衛護衛艦に対し、護衛を受けた船長の船長の方々から、安心してアデン湾を航行できた旨の感謝や、引き続き護衛をお願いしたい旨のメッセージが多数寄せ 同志国などの連携 第III部 第3章 6 拿捕された「ギャラクシー・リーダー」は、日本郵船が運航するイギリス企業所有バハマ籍自動車運搬船であり、日本人の船員は含まれていない。ホーシー派は、同船舶がイスラエルの船であるとして拿捕の正当性を主張しており、国土交通省、外務省など関係省庁が関係国と連携しながら同船舶および船員の早期解放のため取り組んでいる。2024年1月、わが国が米国とともに提案した、紅海の船舶に対するホーシー派の攻撃を非難する国連安保理決議2722号が採択された。 7 発射された弾道ミサイルは、「セントラルパーク」および対応にあたった米艦艇、護衛艦「あけぼの」から約10海里以上離れた周辺海域に着弾し、被害はなかった。 415 令和6年版 防衛白書