防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.36

キーファクト

• 7.7249兆円: 令和6（2024）年度の防衛力整備 歳出ベース予算額 (other)
• 9.3625兆円: 令和6（2024）年度の防衛力整備 契約ベース予算額 (other)
• 8.9兆円: 令和6年度防衛力整備計画対象経費と「補完する取組」合計 (other)
• 1.6%: 令和6年度防衛関係予算のGDP比 (other)
• 42%: 防衛力整備計画の実施に必要な契約額の措置率 (other)

このスライドの図表

• [other] 「令和6年版 防衛白書 日本の防衛 ダイジェスト」と書かれた、オレンジ色の背景のタイトル画像・バナー。
• [text_block] 防衛力整備と予算に関する解説テキスト
• [table] 防衛力の抜本的強化に関する7つの機能・能力一覧表
• [concept_diagram] 相手の脅威圏と日本の防衛イメージを示す概念図
• [illustration] 海を航行する軍艦のイラスト
• [photo] 偵察用UAV（中域用）の整備
• [photo] 電波情報収集機（RC-2）の写真
• [photo] 緑の芝生で覆われたドーム状の構造物と、その手前にあるコンクリートの壁や設備が写った写真。
• [text_block] 安全保障と防衛を担う組織に関する解説テキスト
• [diagram] 新たな自衛隊の運用体制図
• [flow_diagram] 自衛隊の運用体制と統合作戦司令部の指揮系統を示すフロー図
• [text_block] 自衛隊の行動に関する枠組みの解説

抽出テキスト

令和6年版 日本の防衛 防衛白書 ダイジェスト 第3章 P.226 防衛力整備と予算 国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しているとの基本認識のもと、令和6(2024)年度の防衛力整備は、国家防衛戦略や防衛力整備計画に基づき、防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保 歳出ベースで7兆7,249億円を計上し、大きく増加した契約額を確実に行うための予算を確保 契約ベースで9兆3,625億円を計上し、複数年度を要する装備品や自衛隊施設などの整備の早期着手を企図。令和5(2023)年度と合わせると、防衛力整備計画の実施に必要な契約額43.5兆円のうち、42%を措置 防衛力の抜本的強化の7つの分野を引き続き推進。特に、各種スタンド・オフ・ミサイルの整備、イージス・システム搭載艦の整備、全国駐屯地・基地などの既存施設の強靱化を重視 防衛力強化のための財源確保を推進 令和6(2024)年度における防衛力整備計画対象経費と「補完する取組」にかかる経費の合計額は、総額8.9兆円、国家安全保障戦略策定時(令和4年度(2022年度))のGDPとの比較では、約1.6% ①スタンド・オフ防衛能力 攻撃されない安全な距離から相手部隊に対処する能力を強化 ②統合防空ミサイル防衛能力 ミサイルなどの多様化・複雑化する空からの脅威に対応するための能力を強化 ③無人アセット防衛能力 無人装備による情報収集や戦闘支援などの能力を強化 ④領域横断作戦能力 全ての能力を融合させて戦うために必要となる宇宙・サイバー・電磁波、陸・海・空の能力を強化 ⑤指揮統制・情報関連機能 迅速かつ的確に意思決定を行うため、指揮統制・情報関連機能を強化 ⑥機動展開能力・国民保護 必要な部隊を迅速に機動・展開するため、海上・航空輸送力を強化・これらの能力を活用し、国民保護を実施 ⑦持続性・強靱性 必要十分な弾薬・誘導弾・燃料を早期に整備・装備品の部品取得や修理、施設の強靱化にかかる経費を確保 図表II-2-2-3 防衛力の抜本的強化にあたって重視する7つの機能・能力とそのイメージ 安全保障と防衛を担う組織 第4章 P.236 防衛省・自衛隊は、内閣に設置された国家安全保障会議で議論された基本的な方針のもとで、政策を立案・遂行 自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、防衛省・自衛隊は、陸・海・空自を一体的に運用する統合運用体制を採用 統合運用の実効性の強化に向けて、2024年度に、陸・海・空自の一元的な指揮を行う常設の統合司令部として、「統合作戦司令部」を市ヶ谷に新設予定。これにより、陸・海・空自による統合作戦の指揮などの一本化や、平素からの領域横断作戦の能力練成が可能に 新たな自衛隊の運用体制（イメージ） 運用に関する指揮系統 内閣総理大臣 防衛大臣 統合幕僚監部 統合作戦司令部 実動部隊 陸上総隊司令官 自衛艦隊司令官 航空総隊司令官 宇宙作戦群司令 運用以外の隊務に関する指揮系統 陸幕長 海幕長 空幕長 陸上幕僚監部 海上幕僚監部 航空幕僚監部 自衛隊サイバー防衛隊司令 図表II-4-2-5 自衛隊の運用体制と統合作戦司令部 自衛隊の行動に関する枠組み 第5章 P.244 自衛隊は、自衛隊法などに基づき、わが国の防衛のほか、公共の秩序維持、重要影響事態への対応、国際平和協力活動の任務に従事 日本の防衛 28