防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.324

キーファクト

• 2件: 在外邦人等の輸送実績数（2023年） (other)
• 45名: 在スーダン邦人等の輸送における家族計45名を輸送 (other)
• 83名: 在イスラエル国邦人等輸送（11月3日）の輸送人数（邦人60名等） (other)
• 83名: 在イスラエル国邦人等輸送における輸送機等による輸送人数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 防災・減災、国土強靱化対策に関する記述
• [text_block] 災害派遣に伴う訓練への影響と今後の対応
• [text_block] 在外邦人等の保護措置の基本的考え方と防衛省の取組
• [text_block] 在外邦人輸送の実績と具体的な派遣事例

抽出テキスト

国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組 第7節 (7) 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく措置 2020年12月、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が閣議決定された。本対策において、防衛省としては、防災のための重要インフラなどの機能維持・強化の観点から、自衛隊の飛行場施設などの資機材などの対策、自衛隊のインフラ基盤強化対策、自衛隊施設の建物などの強化対策について、重点的かつ集中的に取り組んでいる。 3 災害派遣に伴う各種訓練への影響など 近年、大規模かつ長期間の災害派遣活動が増えており、災害派遣活動中に、当初予定していた訓練を行うことができず、訓練計画に支障を来すこともあった。 今後は、初動における人命救助活動などに全力で対応するとともに、各種の緊急支援などについては、地方公共団体・関係省庁などの関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用などの調整を行い、適宜態勢を移行し、適切な態勢・規模で活動することとしている。 2 在外邦人等の保護措置および輸送への対応 1 基本的考え方 防衛大臣は、外国での災害、騒乱その他の緊急事態に際し、外務大臣から在外邦人等の警護、救出などの保護措置または輸送の依頼があった場合、外務大臣と協議をしたうえで、在外邦人等の保護措置または輸送を行うことができる。 参照 Ⅱ部5章3項7（在外邦人等の保護措置および輸送）、資料19（自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について） 2 防衛省・自衛隊の取組 在外邦人等の保護措置または輸送を迅速かつ的確に実施するため、自衛隊は、部隊を速やかに派遣する態勢をとっている。具体的には、陸自ではヘリコプター部隊と陸上輸送を担当する部隊の要員を、海自では輸送艦などの艦艇（搭載航空機を含む。）を、空自では輸送機部隊と派遣要員をそれぞれ指定し、待機態勢を維持している。 また、これらの行動においては、陸・海・空自の緊密な連携が必要となるため、平から統合訓練を行っている。2022年8月から9月にかけて、防衛省・自衛隊は関係機関とともに、国内において在外邦人等輸送にかかる部隊の一連の行動や関係機関との連携要領を訓練し、統合運用能力の向上や関係機関との連携強化を図った。さらに、毎年タイで行われている多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」の機会を活用し、2024年2月から3月には、関係省庁、在タイ日本国大使館などの協力のもと、在外邦人等の保護措置における一連の活動を訓練し、防衛省・自衛隊と外務省との連携を強化した。 防衛省・自衛隊は、これまでに7件の在外邦人等の輸送を実施しており、2023年にはこのうち2件を実施した。 1件目は在スーダン共和国邦人等の輸送であり、2023年4月、スーダン共和国の情勢に鑑み、外務大臣からの依頼を受け、C-130輸送機2機、C-2輸送機2機、KC-767空中給油・輸送機1機をジブチ共和国に派遣した。うちC-2輸送機1機により、スーダンからジブチまで邦人とその家族計45名を輸送した。 2件目は在イスラエル国邦人等の輸送であり、同年10月、イスラエル・パレスチナ情勢に鑑み、外務大臣からの依頼を受け、KC-767空中給油・輸送機1機、C-2輸送機2機をヨルダンなどに派遣した。うちKC-767空中給油・輸送機1機により、同月21日に83名、11月3日に邦人60名と外国籍の御家族4名、韓国人18名と外国籍の御家族1名の計83名。 4 気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震などの大規模地震の切迫、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化を踏まえ、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る必要があり、また、国土強靱化の施策を効率的に進めるためにはデジタル技術の活用などが不可欠である。このため、激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化などの推進の各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとし、2025年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模などを定め、重点的・集中的に対策を講ずることとしている。 5 邦人60名と外国籍の御家族4名、韓国人18名と外国籍の御家族1名の計83名。 わが国自身の防衛体制 第Ⅲ部 第1章 日本の防衛 316