防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.270

キーファクト

• 200名: 派遣海賊対処行動水上部隊の合計人員数 (other)
• 60名: 派遣海賊対処行動航空隊の合計人員数 (other)
• 1機: 派遣海賊対処行動航空隊のP-3C哨戒機数 (other)
• 1隻: 派遣海賊対処行動水上部隊の護衛艦数 (other)

このスライドの図表

• [diagram] 中東地域における情報収集活動に従事する部隊の組織図
• [text_block] 情報収集活動の目的、運用アセット、活動地域の詳細説明
• [map] ホルムズ海峡、オマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡東側の紅海、アデン湾の公海における情報収集活動地域を示す地図。
• [map] 情報収集活動の実施海域を示す地図と各部隊の役割

抽出テキスト

力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出 第2節 図表III-1-2-1 中東地域における情報収集活動に従事する部隊 自衛艦隊司令官 NAVCENT(注1)連絡官 (注1) United States Naval Forces Central Command 派遣海賊対処行動 水上部隊指揮官 司令部 護衛艦×1 合計 約200名(注2) 哨戒ヘリ×1～2機を搭載 (注2) 司令部要員を含む。また、派遣艦艇によって変動する可能性あり。派遣海賊対処行動水上部隊の艦艇を活用。 派遣海賊対処行動 航空隊司令 司令部 飛行隊 P-3C×1 整備補給隊 合計 約60名 図表III-1-2-2 自衛隊による情報収集のための活動（イメージ） ●活動の目的:政府の航行安全対策の一環として、日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集 不測の事態が発生するなど状況が変化し、自衛隊によるさらなる措置が必要と認められる場合には、海上警備行動を発令して対応 (保護対象は日本関係船舶(注)とし、個別具体的な状況に応じて対応) ●運用アセット:護衛艦1隻(哨戒ヘリ1～2機搭載)とP-3C哨戒機1機(派遣海賊対処行動部隊の艦艇と航空機を活用) ⇒実際の現場海域における船舶の航行状況や周辺海域の状況、特異事象の有無などについて、継続的に情報を収集することが可能。 ●情報収集活動地域:オマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海(EEZを含む。) ヨルダン イラク クウェート ホルムズ海峡 イラン オマーン湾の公海 (EEZを含む。) パキスタン アラビア海北部の公海 (EEZを含む。) エジプト サウジアラビア バーレーン カタール アラブ首長国連邦 オマーン インド スーダン エリトリア バブ・エル・マンデブ海峡 イエメン (航空隊) P-3C哨戒機1機 ●海賊対処行動を実施している国際推奨航路を中心としたアデン湾やアラビア海北部の西側の公海において情報収集活動を実施 (水上部隊) 護衛艦1隻 ●オマーン湾やアラビア海北部の公海において、日本関係船舶の航行が集中するなど、航行の安全確保のための情報収集活動を重点的に行う必要があると考えられる海域で情報収集活動を実施 エチオピア ジブチ ジブチ ソマリア アデン湾の公海 (EEZを含む。) 航空機部隊活動拠点(P-3C哨戒機1機) 図はイメージ (注)日本籍船や日本人が乗船する外国籍船のほか、わが国の船舶運航事業者が運航する外国籍船またはわが国の積荷を輸送している外国籍船であってわが国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶をいう。 わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 日本の防衛 262