防衛省 — 令和6年版 防衛白書（前編） p.269

キーファクト

• 1名: 中東地域における情報収集活動のための自衛隊官1名を連絡官として派遣 (other)
• 1年間: 2020年以降、自衛隊の活動期間を毎年約1年間延長している (other)

このスライドの図表

• [text_block] 中東地域における自衛隊の活動期間延長および関係国との連携に関する詳細な解説テキスト
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抽出テキスト

第2節 力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出 (3) 活動期間の延長 中東地域においては、高い緊張状態が継続していることと、また、米国などによる海洋安全保障イニシアティブをはじめ、各国も活動を継続していることなどを踏まえ、2020年以降、政府は自衛隊の活動期間を毎年約1年間延長している。 なお、期間満了前に、日本関係船舶の航行の安全確保の必要性に照らし、自衛隊による活動が必要と認められなくなった場合には、活動期間の終了を待たず、その時点においてこの活動を終了するほか、情勢に顕著な変化が見られた場合は、国家安全保障会議において対応を検討することとしている。 参照 図表III-1-2-1 (中東地域における情報収集活動に従事する部隊)、図表III-1-2-2 (自衛隊による情報収集のための活動 (イメージ))、資料13 (中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について) 果、米国などの海洋安全保障イニシアティブには参加せず、日本独自の取組を適切に行っていくこととした。一方、中東地域における航行の安全を確保するため、米国とはこれまでも様々な形で緊密に連携してきているところであり、自衛隊の情報収集活動に際しても、わが国独自の取組を行うとの政府方針を踏まえつつ、同盟国である米国と適切に連携することとしている。このため、海自からバーレーンに所在する米中央海軍司令部へ、海上自衛官1名を連絡官として派遣し、米軍と情報共有を行っている。 また、2023年11月、イギリスの会社が運航するリベリア船籍タンカー「セントラルパーク」が一時的に乗っ取られた事案発生時に、イエメンのホーシー派が支配する地域からアデン湾に向けて弾道ミサイルが発射された際にも、その発射情報について米国から迅速に共有を受けている。 (2) 中東地域における沿岸国 わが国独自の取組として実施する今般の情報収集活動については、イランを含む沿岸国の理解を得ることは重要であり、これまでもこの活動について、透明性をもって説明してきている。また、中東地域における船舶の航行の安全確保については、沿岸国の役割が重要であり、わが国の取組について、沿岸国に働きかけ、理解を得てきている。 3 関係国との意思疎通や連携 (1) 米国 わが国として、中東地域における日本関係船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的かについて、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係といった点も踏まえつつ、総合的に検討した結 わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 資料: 中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組 URL: https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/m_east/index.html 261 令和6年版 防衛白書