防衛省 — 防衛力整備計画 p.15

キーファクト

• 平素から有事まで領域横断作戦を実現するため常設の統合司令部を創設する (other)
• 5年間: 施設整備等を5年間で集中して円滑に執行する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 施設整備および統合運用体制に関する詳細な政策方針の記述

抽出テキスト

までの時間を短縮化するため、補給倉庫の改修を進める。可動数の増加に当たっては、限られた資源を有効に活用するため、維持整備等の部外委託を推進するなど、部外力を活用する。加えて、後方支援分野においてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入を推進し、維持整備の最適化を図る。また、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式（ＰＢＬ）等を含む包括契約の拡大を図る。 (4) 施設整備 スタンド・オフ・ミサイルを始めとした各種弾薬の取得に連動して、必要となる火薬庫を整備する。また、火薬庫の確保に当たっては、各自衛隊の効率的な協同運用、米軍の火薬庫の共同使用、弾薬の抗たん性の確保の観点から島嶼部への分散配置を追求、促進する。 主要な装備品、司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部等の地下化・構造強化・電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃対策、戦闘機用の分散パッド、アラート格納庫のえん体化、ライフライン多重化等を実施する。あわせて、省人化を図りつつ、基地警備機能を強化する。 また、無人アセット等の新たな装備品を効率的に運用可能な施設整備を行う。 既存施設の更新に際しては、爆発物、核・生物・化学兵器、電磁波、ゲリラ攻撃等に対する防護性能を付与するものとし、施設の機能・重要度に応じた構造強化、離隔距離確保のための再配置、集約化等を実施する。 大規模災害時等における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から、津波等の災害対策等を推進する。今後、気候変動に伴う伴う各種課題へ適応・対応し、的確に任務・役割を果たしていけるよう、駐屯地・基地等の施設及びインフラの強靱化を進める。 こうした施設整備は、関係省庁や民間の知見を活用しつつ、５年間で集中して、円滑に執行していく。 Ⅲ 自衛隊の体制等 計画の方針に基づき、各自衛隊の体制等を１から５までのとおり整備する。 1 統合運用体制 (1) 各自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築するため、常設の統合司令部を創設する。この際、我が国を取り巻く安全 10