ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
Q. ICT財貿易赤字（2024年）はどれくらいですか？
A.2024年のICT財貿易赤字は-3.4兆円。
2024年のICT財の輸出入を比較すると、輸入が輸出を3.4兆円上回る赤字となっている。ICT関連機器・部品の輸入超過が続いており、デジタル分野の貿易収支は赤字構造にある。
出典: 総務省『令和7年版 情報通信白書（概要）』2025年7月公表
総務省
統計通商・貿易
ICT財貿易赤字
-3.4兆円
2024年のICT財の輸出額・輸入額の差引額はマイナス3.4兆円である
2024年2025年7月
2025/7月令和7年版 情報通信白書（概要）
出典スライド
スライドテキスト
(第I部 特集) デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の現状 7 海外プラットフォーム事業者は、収集したデータ等を活用し大きく成長。我が国でも大きな存在感を発揮。最近は海底ケーブルや発電所等のインフラにも影響を拡大。 デジタル分野における日本企業のシェアは全般的に低い。デジタル関連サービス・財の赤字額も拡大傾向。海外事業者が大きな存在感。 海外プラットフォーム事業者の売上高の推移 (10億ドル) 600 400 200 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 Google Meta Microsoft Alibaba (参考) トヨタ自動車 Amazon Apple Baidu Tencent Holdings (参考) NTT トヨタ NTT Amazon Apple Google Microsoft (出典) Statista データ、各社決算情報を基に作成 デジタル関連サービス収支の推移 (兆円) 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 -0.8 -1.1 -1.0 -1.0 -1.2 -1.5 -1.2 -1.5 -1.3 -1.9 -2.5 -0.8 -0.8 -0.9 -0.9 -0.9 -1.2 -1.4 -1.4 -1.6 -1.7 -0.5 -0.7 -0.6 -0.6 -0.5 -1.1 -1.1 -1.3 -1.6 -1.7 -2.0 -2.5 -2.5 -2.5 -2.7 -3.8 -3.7 -4.2 -4.6 -5.8 -6.7 コンピュータサービス 著作権等使用料 専門・経営コンサルティングサービス デジタル関連サービス収支 各項目に含まれるデジタル関連サービスの例: ●コンピュータサービス: クラウドサービスの使用料等 ●著作権等使用料: 動画・音楽配信に伴う各種ライセンス料等 ●専門・経営コンサルティングサービス: インターネット広告の売買代金等 (出典) 財務省「国際収支統計」を基に作成 デジタル市場におけるシェア (推計) 国内シェア スマートフォン (2024) Apple Google Sharp Lenovo Samsung Sony その他 59% 10% 6% 5% 5% 11% 0% 20% 40% 60% 80% 100% (出典) Omdia グローバルシェア (2023年) 携帯基地局 2% スマートフォン 0% PC (ノート) 5% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 日 米 韓 中 スウェーデン フィンランド 台湾 その他 (出典) 総務省「IoT国際競争力指標」を基に作成 ※主要な事業者のシェアから推計。端数処理の関係や、本推計対象から外れる企業があり得ることから、例えば、0%と表記されていても、当該国・地域のシェアが全く無いことは意味せず、若干のシェアを有する場合もある。 ICT財の輸出額・輸入額の差引額の推移 (兆円) 0 -1 -2 -3 -4 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 -1.3 -1.7 -1.8 -2.0 -3.4 -3.6 -3.4 合計 (兆円) 2018 2024 -1.3 -3.4 (主な内訳) 携帯電話機 -1.9 -2.7 パソコン -1.0 -1.6 その他の電子部品 1.5 1.9 集積回路 0.7 1.1 (出典) 財務省「貿易統計」を基に作成 ※ここでいう「ICT財」の範囲は、パーソナルコンピュータ、電子計算機本体(パソコンを除く。)、電子計算機附属装置、有線電気通信機器、携帯電話機、無線電気通信機器(携帯電話機を除く。)、通信・光ファイバケーブル、事務用機械、半導体素子、集積回路、液晶パネル、フラットパネル・電子管、その他の電子部品