文部科学省 — 第4期教育振興基本計画（概要） p.2

キーファクト

• 50万人: 日本人学生の海外留学派遣数目標 (教育)
• 40万人: 外国人留学生の受入れ数目標 (教育)

抽出テキスト

今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 教育政策の持続的な改善のための評価・指標の在り方 ・客観的な根拠を重視した教育政策のPDCAサイクルの推進 ・調査結果（定量・定性調査）に基づく多様な関係者の対話を通じた政策・実践の改善 教育投資の在り方 「人への投資」は成長の源泉であり、成長と分配の好循環を生み出すため、教育への効果的投資を図る必要。未来への投資としての教育投資を社会全体で確保。公教育再生は少子化対策と経済成長実現にとっても重要であり、取組を推進する。 ①教育負担軽減の着実な実施及び更なる推進 ・幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援新制度等による教育負担軽減を着実に実施 ・高等教育の給付型奨学金等の多子世帯や理工農系の学生等の中間層への拡大等 ②各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備 ・GIGAスクール構想の推進、学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援体制の推進 ・国立大学法人運営費交付金・私学助成の適切な措置、成長分野への転換支援の基金創設 ・リカレント教育の環境整備、学校施設・大学キャンパスの教育研究環境向上と老朽化対策 等 OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし、必要な予算について財源を措置し、真に必要な教育投資を確保 今後 5年間の教育政策の目標と基本施策 教育政策の目標 基本施策（例） 1. 確かな学力の育成、 幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成 2. 豊かな心の育成 3. 健やかな体の育成、 スポーツを通じた豊かな心身の育成 4. グローバル社会におけ る人材育成 5. イノベーションを担う人 材育成 6. 主体的に社会の形 成に参画する態度の育成・規範意識の醸成 ○個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実 ○新しい時代に求められる資質・能力を育む学習指導要領の実施 ○幼児教育の質の向上 ○高等学校教育改革 ○大学入学者選抜改革 ○学修者本位の教育の推進 ○文理横断・文理融合教育の推進 ○キャリア教育・職業教育の推進 ○学校段階間・学校と社会の接続の推進 ○道徳教育の推進 ○発達支援的生徒指導の推進 ○いじめ等への対応、人権教育 ○児童生徒の自殺対策の推進 ○体験・交流活動の充実 ○読書活動の充実 ○伝統や文化等に関する教育の推進 ○文化芸術による子供の豊かな心の推進 ○学校保健、学校給食・食育の充実 ○生活習慣の確立、学校体育の充実・高度化 ○運動部活動改革の推進と身近な地域における子供のスポーツ環境の整備充実 ○アスリートの発展・育成支援 ○日本人学生派遣50万人、外国人留学生受入れ40万人（2033まで） ○高等学校・専門学校・大学等の国際化 ○外国語教育の推進 ○英語力について、中・高卒業段階で一定水準を達成した割合 ○探究・STEAM教育の充実 ○大学院教育改革 ○高等専門学校の高度化 ○理工系分野をはじめとした人材育成及び女性の活躍推進 ○起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の推進 ○大学の共創拠点化 ○子供の見表明 ○主権者教育の推進 ○消費者教育の推進 ○持続可能な開発のための教育（ESD）の推進 ○男女共同参画の推進 ○環境教育の推進 ○災害復興教育の推進 指標（例） ・OECDのPISAにおける世界トップレベル水準の維持・到達 ・授業の内容がよく分かる、勉強は好きだと思う児童生徒の割合 ・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合 ・高校生・大学生の授業外学修時間 ・PBL（課題解決型学習）を行う大学等の割合 ・職業実践力育成プログラム（BP）の認定課程数 ・自分にはよいところがと 思う児童生徒の割合 ・人が困っている時は進んで助けていると考える児童生徒の割合 ・自然体験活動に関する行事に参加した青少年の割合 ・朝食を欠食する児童生徒の割合 ・1週間の総運動時間が60分未満の児童生徒の割合 ・卒業後にスポーツをしたいと思う児童生徒の割合 ・修士入学希望者数に対する博士入学希望者数の割合 ・自然科学（理系）分野を専攻する学生の割合 ・大学等における起業家教育の受講者数 ・地域や社会をよくするために何がしたいと思う児童生徒の割合 ・学級生活をよりよくするために学級会で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を決めていると答える児童生徒の割合 2